第45代アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏に関するニュース一覧です。
東京株式市場で日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。アメリカのトランプ大統領が発表した輸入自動車への関税措置への警戒感から、きのうのニューヨーク市場では主要な株価指数が下落し、東京市場でも自動車株など幅広い銘柄に売り注文が先行しています。きょうは、いわゆる「権利落ち日」にあたり、配当などを受け取る狙いで株を買っていた人の売り注文も相場を押し下げています。
トランプ政権が打ち出す関税強化策について、江藤農林水産大臣は「日本の農産物が対象になるべきではない」と改めて強調しました。江藤拓 農林水産大臣「私達としてはあくまでも日本が対象になるべきではないとあらゆるチャンネルを使って米国に随時申し入れをしておりますので」江藤農水大臣は会見で貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」を念頭に、日本の農産物が「対象になるべきではない」との考えを改めて強調しま…
アメリカ・トランプ政権の幹部が民間の通信アプリで軍事攻撃の計画について、やりとりしていた問題。アプリでのやりとりに、イスラエルが提供した情報が書き込まれていたと報じられました。これはウォール・ストリート・ジャーナルが27日、アメリカ政府当局者の話として報じたものです。トランプ政権幹部が通信アプリ「シグナル」で行っていたイエメンの武装組織フーシ派への空爆に関するやりとりの中で、ウォルツ大統領補佐官が…
アメリカのトランプ大統領が輸入するすべての自動車に25%の追加関税を課すと正式に発表したことを受け、石破総理は林官房長官や岩屋外務大臣らと対応を協議しました。追加関税について、石破総理は「非常に遺憾」だと話したということです。岩屋毅外務大臣「再三にわたってですね、我が国は関税の対象であるべきではないということを様々なレベルで外務省としても働きかけを行ってきたにもかかわらず、こういう発表でございまし…
中国発の動画投稿アプリTikTokをめぐり、トランプ大統領は「中国が買収を承認すれば関税を引き下げる」と示唆しました。アメリカ国内での使用が事実上、禁止となったTikTokについてトランプ氏は就任直後、禁止措置を来月5日まで猶予する大統領令に署名していました。また、アメリカ企業が50％の所有権を持つことを事業継続の条件とする救済案を示しました。売却を巡っては、中国政府による承認が壁になるとみられる中、トランプ…
アメリカのトランプ大統領が輸入するすべての自動車に25％の追加関税を課すと発表したことをめぐり、カナダの首相が強い不快感を示しました。カナダ カーニー首相「これは直接的な攻撃です。はっきり言います」カナダのカーニー首相は26日、トランプ大統領が輸入する自動車に25％の追加関税を課すと発表したことをめぐり、「カナダへの直接的な攻撃だ」と強い不快感を示しました。一方で、アメリカに対する報復措置については、…
