韓国の新たな外相・趙兌烈氏は就任会見で、日韓関係の懸案である徴用工問題について「日本企業も共に解決への努力に参加することを期待する」と訴えました。

新たな韓国の外相に就任した趙兌烈氏は外交官出身で、国連大使などを歴任しました。

12日、就任会見に臨んだ趙外相は、日韓関係の懸案である徴用工問題について質問を受けると、「尹錫悦政権が去年3月に出した解決策が現実の中でほぼ唯一の方策ではないか」と指摘。そのうえで、「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決していく努力に参加してくれることを期待する」と訴えました。

韓国政府は、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している原告に対し、政府傘下の財団が賠償金を代わりに支払うという解決策を発表していますが、一部の原告が受け取りを拒否するなど手続きは難航。さらに去年12月以降、裁判で日本企業の敗訴が確定するケースが続き、財団の資金不足に対する懸念も出ています。