NTT法の廃止も含め議論がなされるなか、総務省が13日に開催した会議でNTTの島田社長は「廃止ありきではない」などと述べ、議論を尽くす考え示しました。

NTT法のあり方をめぐって、自民党は2025年の通常国会をめどに、NTT法の廃止を求める提言を岸田総理大臣に提出しています。

総務省が13日、通信大手4社のトップに行ったヒアリングで、NTTの島田社長は「2025年の廃止はNTTが主張したわけではないが、自民党の提言は尊重する」「廃止ありきではない」などと述べ、議論を尽くす考えを示しました。

これに対し、競合する3社は一定の評価をしたものの廃止には改めて反対しました。

楽天モバイル　三木谷浩史 会長
「我々としてはもう大反対。徹底的に抵抗する。日本の国民・通信、通信というのは基本的人権で憲法問題ぐらいの話かなと思っています」

総務省は来年の夏にも方向性を示す考えです。