自民党の萩生田政調会長は22日、緊急の会見を開き、燃料の激変緩和措置の出口戦略をめぐり自民、公明、国民民主の3党でガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を含め、検討を始めると明らかにしました。

22日の衆議院予算委員会では、トリガー条項の凍結解除をめぐり、国民民主党の玉木代表が来年春以降に発動すると岸田総理が決断すれば、「今回の補正予算案に賛成してもいい」と異例の提案をおこない、岸田総理は「来年の春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて、ぜひ与党と国民民主党で検討したい」と応じています。