政府が重点課題としている賃上げなどの「人への投資」について、財務省が来年度予算の概算要求で特別枠をつくり、重点的に手当をすることがわかりました。

財務省が各省庁に予算を要求するときのルールとして示す概算要求基準の中で、政府が重要課題とする政策には、特別枠として予算を重点的に配分します。

来年度の特別枠には、賃上げを実現するための「人への投資」が含まれることが分かりました。このほか、脱炭素社会への取り組みやサプライチェーン強化のための投資を押し進めるなど、「新しい資本主義」の政策が特別枠の対象になります。また、少子化対策については金額を示さずに要求することを認めます。

政府は、7月中に概算要求の基本方針について閣議了解を目指していて、8月末に各省庁の要求を取りまとめる方針です。