岸田総理は、出産費用の保険適用の議論をめぐり、「出産育児一時金を引き上げることによって、平均的な費用を全て賄えるようにするとしたわけでありますから、保険適用にあたっても、こうした基本的な考え方、これは踏襲していきたい」と語りました。

保険適用によって3割の自己負担が生じても政府が一定額を補助することを示唆したものとみられます。

衆議院・厚生労働委員会で公明党の吉田久美子衆院議員の質問に答えました。

岸田総理はあわせて、出産費用を保険適用した場合、全国一律の診療報酬で評価されることになり、“かえって妊婦によるサービスの選択の幅を狭めることになるとの指摘がある”などと述べました。

そのうえで、「まずは出産費用の見える化を進め、効果等の検証を行うことが大事だ」と強調しました。