非効率な優遇税制や補助金の廃止に向けて、政府はきょう、各省庁に対して政策効果を自己検証し、6月下旬までに公表するよう求めました。

政府は「租税特別措置」と呼ばれる優遇税制や補助金・基金の見直しに向けて、今年1月から2月にかけて、ネット上で国民から意見を募集しました。「補助金依存を改めるべき」など、合わせておよそ3万7000件の意見が集まりました。

片山さつき財務大臣
「国民の皆様への説明責任を果たすべく、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果が低い租税特別措置や補助金の見直しに、要求・要望の段階から取り組みをお願いいたします」

担当の片山大臣はけさ、各省庁に対し、補助金などの政策効果をデータに基づいて分析点検し、結果を6月下旬までに公表するよう求めました。

法人税の優遇税制による減税額は年間3.2兆円規模ですが、来年度の予算編成や税制改正でどれだけ無駄を削減できるかが焦点です。