日本、アメリカ、韓国の3か国はハワイ・ホノルルで経済安全保障に関する初めての会合を開催し、日米韓の経済安全保障への関与や共通の利益について協議を行いました。

会合は去年11月に岸田総理、アメリカのバイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領が発出した「インド太平洋における三か国パートナーシップに関するプノンペン声明」に基づき開催されたもので、日本からは国家安全保障局の幹部が出席しました。

会合では日米韓、三か国の共通の利益を促進するため、▼量子・宇宙技術を含む重要新興技術に関する協力や、▼半導体・電池・重要鉱物などのサプライチェーン強化について協議しました。また、▼武器などに転用できる機微技術の保護や、▼信頼性のある自由なデータの運用、▼強権国家による輸出停止といった経済的威圧などについても話し合われたということです。