日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表しました。売却額は1兆円を超える可能性があります。

日本郵政はきょう、ゆうちょ銀行の株式10億8900万株を3月にも売却すると発表しました。

議決権ベースの出資比率は現在の89%から60%程度に下がる見込みです。

売却額は1兆円を超える可能性があり、ゆうちょ株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来です。

ゆうちょ銀行は、今回の株の売却で「郵政民営化が一段と進展するとともに、流通株式比率の上昇が期待されます。当行は、引き続き、お客さまや株主の皆さま等からのご期待に応えられるよう、企業価値向上に取り組んで参る所存です」とコメントしています。

日本郵政グループは2021年5月に公表した中期経営計画「JPビジョン2025」で、2025年度までのできる限り早期にゆうちょ銀行など金融2社の保有割合を50%以下とすることを目指すとしていました。