（ブルームバーグ）：トランプ米大統領が外交政策で大胆に動いている。ウクライナと中東での戦争終結を試み、ベネズエラの体制転換を追求し、中国とのリスクをはらむ経済競争を展開している。しかし、最も広範で重大な政策は、「自由世界」の再編を図る取り組みだ。

米同盟国を構成する欧州とインド太平洋に広がる民主主義国がつながる自由世界は、数十年にわたり米戦略の中心となっている。これらの国や地域は長きにわたり、戦略と経済の両面で米国の最も親密なパートナーだ。

自由世界の同盟は、冷戦初期から現在に至るまで民主主義の優位を支え、繁栄する国際経済の基盤となってきた。しかし、トランプ氏は今、世界を動かすこの自由主義陣営への入会ルールを書き換えつつある。

トランプ氏はまだどの同盟関係からも離脱していない。だが、非対称的な通商合意の押し付けや大規模な対米投資確約の取り付け、同盟国に一段と大きな防衛負担を求めることで、現行の枠組みを揺さぶっている。

米国が主導する自由世界システムにおける負担と利益の配分が変わりつつあり、米市場や安全保障の傘へのアクセスコストは上昇している。

これは、悪いことだとは限らない。トランプ氏の自由世界戦略はパワフルで、場合によっては変革をもたらす可能性もある。

楽観的なシナリオでは、この戦略は強い敵に対してより防備を固めた民主主義コミュニティーと、現代的な競争に耐え得る同盟主導のテクノ経済圏を生み出すことにつながり得る。

一方、悲観的な見通しでは、トランプ氏の政策と何でも欲しがる姿勢が、米国にとって最重要の協定の信頼性と結束を損ない得る。

現時点でのシグナルは相反しており、どちらの結果が勝るかが明らかになるまでには、トランプ氏の任期を超えてなお数年を要する公算が大きい。いずれにせよ、自由世界はこれまでと同じではなくなる。

同盟内の対立

自由世界は冷戦の産物だった。米政府は1940年代後半以降、ユーラシア大陸の中心に位置する巨大で敵対的なソ連と対峙（たいじ）した。

そのため、周辺地域にある脅威にさらされた国々とのパートナーシップを構築。西欧と西太平洋におけるこうした関係は危機の中で生まれ、歴史の流れを変える戦略的な共同体を育んだ。

米国の同盟は、かつて激戦地だった地域を安定させ、ソ連の力を抑え込んだ。米国は荒廃した国々の復興を支え、かつてない繁栄と成長をもたらす自由世界の経済システムを築いた。

数十年にわたり、自由世界は民主主義社会の発展と残虐な侵略者の抑止という基本的利害を共有するが故に、国際政治における米国のチームであり続けてきた。

とはいえ、自由世界が常に、あるいは一度でも、調和していたわけではない。この共同体は複数の大陸にまたがり、国ごとに歴史や文化、地政学が異なる。

自由世界を成功に導くには、米国が地球の裏側に位置するパートナーのためにリスクを取り、多額の経済負担を負うことが必要だった。

第2次世界大戦後、米国の手厚い支援で復興した日本や西ドイツは、戦略上のパートナーであるとともに、経済の競争相手にもなった。自由世界が大きな対立に揺れるのは当然だった。

米国と同盟国は、軍事戦略や負担分担を巡り果てしなく争った。カーター政権のブラウン国防長官は、欧州が「十分な軍事力」よりも「年次休暇の積み増し」を選び、米国の軍事力にただ乗りしていると辛辣に評した。

通貨や通商を巡る摩擦や紛争も日常茶飯事だった。ケネディ大統領は「グランドアライアンス（大同盟）はチキン（鶏肉）で頓挫するのか」と、貿易に絡めて問いかけた。

自由世界が結束を保ったのは、主にソ連という脅威が他の選択肢を許さなかったからだ。同時に、米国は第2次大戦後の圧倒的優位を徐々に失う中で、同盟国により大きな負担を担うよう説得し、あるいは圧力を加えてきた。

米政府は1960年代、西ドイツに対し、駐留米軍の維持費を「相殺」するとの理由で、資金の拠出や米国製の軍装備を購入するよう迫った。

70年代に国際金融のブレトンウッズ体制が米国にとって過大な負担になると、米国はこれを突然終わらせ、為替の変動相場制採用を同盟国に受け入れさせた。

これで、米政府はより大きな柔軟性を得て、一段と優位になった。日本と米国は80年代、激しい貿易摩擦を経験。米国は自国の輸出に有利な事実上のドル切り下げで、日本や西欧の同盟国から同意を取り付けた。

根本的には、こうした争いは比類なき義務を負う米国と、その同盟国に求める貢献とのバランスをどう取るかという問題だった。

米国は志を同じくする強力な陣営を率いることで膨大な恩恵を得ていた。しかし自由世界が存続するには、経済・軍事の取り決めを時代に応じて再交渉する必要があった。

貿易は武器

トランプ氏は、これらの取り決めを再交渉する機が熟したと考えている。米国が同盟を巡る交渉で常に不利な立場に置かれてきたというのが、「トランプ外交」の根本的な信念だ。

トランプ氏は約40年前、「何十年もの間、日本などの国は米国を利用してきた」と主張し、「なぜこれらの国々は、米国がその利益を守るために失っている人命や数十億ドルについて、米国に支払わないのか」と問いかけていた。

トランプ氏は大統領1期目に北大西洋条約機構（NATO）などの同盟関係を破棄するとけん制し、2期目に本当に離脱しかねないとの懸念も広がった。だが実際には、そうした取り決めがもたらす地政学的なレバレッジは維持しつつ、その条件を積極的にリセットする道を選んでいる。

日本や韓国、英国、欧州連合（EU）などほぼ全ての同盟国に対し、不均衡な通商合意を受け入れさせた。こうした合意では、同盟国の品目に対して米国が課す関税率が、同盟国が米国の産品にかける関税率よりも高く設定されている。

これは、かつての自由世界の公式を逆転させるものだ。米国という比類ない消費市場に参入するには、代価が必要だというトランプ氏の発想を反映している。

これらの合意はまた、同盟国に対し、米国の軍需品やテクノロジー、エネルギー、農作物の購入や、トランプ氏が築いた関税の壁の内側で巨額投資を行うよう迫り、米経済に資金を投入するよう求めている。

韓国は、造船や半導体などの分野に3500億ドル（約55兆円）を投資すると約束した。オーストラリアは重要鉱物のパートナーシップや米国の潜水艦産業基盤に資金を投じている。

日本は5500億ドルの負担を抱え、台湾は米国での半導体生産拡大を支援する意向だと報じられている。

米国はかつて、同盟国の経済復興を下支えした。だがトランプ氏は今、同盟国が米国の産業ルネサンスを支えることを期待している。

トランプ政権は防衛協定の大幅な見直しも進めている。米国の同盟国が米国による支援を維持するには、NATOでは対GDP（国内総生産）比3.5%、西太平洋でも同程度かそれ以上の大幅な国防費増額が求められる。

そうした予算の一部は米国製兵器の購入に充てられ、米国の防衛産業基盤を刺激する。より大きな目標は、最前線に位置する同盟国を自らの防衛においてより能力の高いパートナーへと押し上げ、戦略的な責任を前方に移すことにある。

トランプ政権が最近公表した国家安全保障戦略（NSS）には、米国がギリシャ神話の巨人である「アトラスのように世界秩序全体を支える時代は終わった」と記されている。

政権はウクライナ支援とロシアが仕掛けるハイブリッド戦への抵抗という負担を主に欧州側に委ね、欧州大陸からの米軍の小規模な撤収も始めている。国防総省の当局者は、早ければ2027年にも欧州が自らの領土防衛で主導権を握るよう圧力を強めている。

米当局は同時に、韓国に対し朝鮮半島の通常戦力防衛でより多くの責任を担うよう促し、台湾が攻撃された場合に何をするのかを明確にするようアジアの同盟国に求めている。

ヘグセス国防長官が言う「模範的な同盟国」は、米国の力を後ろ盾として期待できるが、主たる努力は自らが行う。

米連邦準備制度理事会（FRB）理事に就いたマイラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長は25年4月、「世界は依然として米国の防衛の傘と通商システムを享受できる。しかしそのためには、正当な負担分を支払い始めなければならない」と呼びかけた。

こうした方針は、米国が築き上げてきた自由世界の共同体に何をもたらすのだろうか。

協力で中国に対抗

理論的には、活性化につながり得る。冷戦後の時代、同盟国は軍備を削減し、米国への依存度を高めたため、自由世界は軍事的に不均衡な状態となった。

ドイツのメルケル元首相を含む欧州首脳は、リベラルな国際秩序の美徳を際限なく称賛したが、それを守るための行動はほとんど起こさなかった。

東アジアに位置する日本や台湾は中国からの存続を脅かす危機に直面していると主張しながらも、そうしたリスクへの対応を米国に「外注」している。

長年にわたり、欧州と西太平洋の安全保障を巡る状況は悪化の一途をたどり、あまりにも多くの同盟国が現状に満足し、立ち止まっている。

今日の中国とロシアを封じ込めるには、一段と強力な軍事力を備えた自由世界が必要だ。最前線に位置する各国は兵器を強化しなければならない。

日本やポーランドなど脆弱（ぜいじゃく）性を抱えた国々では多くのタカ派は、トランプ氏の要求にそれほど違和感を覚えないだろう。動きの鈍い民主主義国に防衛を真剣に考えさせるには、ある種のショック療法が必要だと理解しているためだ。

そして、支出増額の見返りが、最先端のミサイル防衛や原子力潜水艦、洗練された空対空ミサイルなど、米国が持つより優れた防衛テクノロジーへのアクセスであるならば、その結果、より高いレベルの能力における軍事技術協力が生まれる可能性もある。

トランプ政権の防衛戦略は「世界中の同盟国と強力な共同防衛シールドを構築する」ものだとヘグセス氏は説明している。

トランプ氏の求める経済負担の分担は、慎重に対応すれば、米国と同盟国を共に強化する効果をもたらすかもしれない。重要な産業が中国に支配されるという恐れがあるならば、米国の再工業化は民主主義陣営の集団的な利益となり得る。

韓国が「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again＝米国の造船業を再び偉大に）」というイニシアチブを推進しているのは、トランプ氏の歓心を買う側面もあるが、船舶を建造できなければ海洋覇権を確保できないという米国の事情によるものでもある。

より大きな成果となり得るのが、統合が強化されたイノベーションと製造のエコシステム（生態系）だ。そこでは、米国とその同盟国が資本やテクノロジー、生産能力を共有し、軍事力を維持することで、中国が世界貿易を支配するのを阻止することになる。

第2のチャイナショック

トランプ氏は同盟国に対し、米国内産業・技術基盤の再活性化と強靱（きょうじん）化に「積極的な利害関係者」となるよう求めていると国防次官（政策担当）だったコリン・カール氏はみている。

こうした戦略は、米国とオーストラリア、英国による原潜協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」など、主要な民主主義国の生産能力を融合し始めたバイデン政権期の取り組みに基づいている。

原潜や半導体、人工知能（AI）を問わず、主要産業で各国の強みを結集できれば、米国の同盟関係は「統合された戦略的経済圏」へと変貌し、中国や他の敵対勢力をよりよく均衡させられる可能性があるとカール氏は言う。

同様に、米国と同盟国の貿易関係を再調整することで、中国製品の大量流入という「第2のチャイナショック」の影響を和らげるための協調行動を促すこともできる。

トランプ氏は、現代米国史で最もナショナリスト的な大統領だ。同氏の交渉スタイルは粗雑だが、自身に有利な方向にディール（取引）をまとめたいという思惑が、自由世界の同盟諸国と当面、折り合いをつけようとする動機にもなっている。

仮にトランプ氏がこうした結び付きに「MAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大に）」のお墨付きを与えるなら、同盟の安定性は長期的に高まるかもしれない。

もっとも、トランプ氏の政策にはプラス面がある一方で、深刻なマイナス面もあり得る。

「適度」な関税

まず課題となるのが、調整の度合いだ。同盟関係の定期的な再調整は、適度に実施される限り健全だ。しかしトランプ氏は時に、得られるものを全て、奪ってでも得ようとしているように見える。

経済・軍事面の譲歩を要求し、さらに関税で同盟国を罰することで、友好国のリーダーを難しい立場に追い込んでいる。何百人もの韓国人労働者が拘束されたジョージア州での移民関連の強制捜査のような屈辱が加われば、政治的反発のリスクは高まる。

こうした怒りは、長期的な同盟運営を複雑にしかねない。特に、他に現実的な選択肢がなく、トランプ氏に配慮せざるを得ないアジアではなおさらだ。

欧州ではすでに影響が出ており、ロシアのプーチン大統領を除き、トランプ氏より信頼度が低い世界の指導者はいないという世論もある。多くの欧州首脳も内心では同様に感じているようだ。

第二に、負担の分配は時に「負担の押し付け」に映る。とりわけ、米国の同盟関係を長年激しく批判してきたトランプ氏がその調整を主導すれば、なおさらだ。

米国が最前線の同盟国に責任を過度に委ねれば、危機時に米政府が即応してくれるという信頼が損なわれる恐れもある。

トランプ氏が欧州からの大規模な米軍撤退を検討し、バルト三国への支援を縮小し、ウクライナにロシア寄りの和平案の受け入れを迫っている中で、そうした危惧が一段と強まっている。

ドイツのメルツ首相は25年、欧州は「米国からの自立を達成しなければならない」と語った。西太平洋の同盟国も、米国が将来、関与を弱めるのではないかと懸念しており、ソウルや東京で核武装論が高まっているのはその表れだ。

政策の再調整が米国の後退を覆い隠す口実に見えるなら、同盟の信頼性は大きく崩れ、世界は危険な不安定期に入る。

この問題は、ワシントンから発せられる相反するシグナルと優先順位の混乱によって悪化している。

トランプ政権のベネズエラ政策は、もし迅速かつ的確に遂行されるのであれば、多くの同盟国はマドゥロ政権の排除を歓迎するかもしれない。しかし米軍の大規模艦隊がカリブ海で長期にわたり展開すれば、世界の他地域で米国の軍事リソースをそぐリスクが高まる。

米国の国防予算は25年、1500億ドルの一時的な上積みを得たが、今後の推移は不透明だ。米国の国防費が伸び悩む中で、同盟国により多くを求め続ければ、軍事対応能力の低下と相まって、同盟国は安心感を得にくくなる。

第三に、トランプ氏のディール優先かつ非リベラルなスタンスは、共有する価値観を損なっている。

筆者が米国の同盟国や緊密な安全保障パートナーを25年に訪れた際、多くの関係者が、国内で権限を集中させ、長年の規範にあからさまに挑むトランプ氏が率いる米国の民主主義の行方に深い懸念を抱いていた。

トランプ政権下の米国で前面に出ているのは、民主主義への原則的な支持後退や、非リベラルなポピュリストや強権的指導者、右派勢力を支える政治的介入だ。

トランプ政権のNSSは、民主的に選ばれた欧州の各国政府を「抑圧的支配」を行っているとして非難し、域内に「抵抗勢力」を育成すると表明。より長い未公開版では、EUの破壊を唱え、主要7カ国（G7）を迂回し、ロシアと中国（およびインドと日本）を含む「コア5」を構想する記述があるとも報じられている。

トランプ氏は短期的な経済利益を優先する中で、米エヌビディアのAI用GPU（画像処理半導体）「H200」の中国向け販売を承認し、民主主義陣営の長期的な安全保障を損なう恐れがある一歩を踏み出した。

トランプ氏はしばしば、米国の同盟・友好国よりも、独裁国家の指導者とイデオロギー的、あるいは本能的に歩調を合わせているように見える。米国の地政学的利益は民主主義だけではないが、自由世界を長く特徴付けてきたのは、深く共有された価値観だった。それが今、危機にひんしている。

こうした点が、最後のリスクにもつながる。つまり、トランプ氏の狙いが、目的志向というよりも略奪的である可能性だ。

トランプ氏は同盟国に強い愛着を決して示していない。同氏が語るのは集団的な強さではなく、一方的な利益だ。米国が同盟国から必要とするものがあるときに限って関心を示し、例えば、レアアース（希土類）のサプライチェーン確保への協力を求めた。同盟国の領土を手に入れたいと言及したこともある。

こうした振る舞いの結果として、支援維持の確約を得ようと必死な同盟国の状況につけ込み、トランプ氏は可能な限り多くの「貢ぎ物」を引き出そうとしているのではないかという疑念が生じている。長期的に見れば、これは自由世界の強さと結束を弱めこそすれ、再活性化にはつながらない。

次の米大統領

トランプ氏を理解するのが難しいのは、有益になり得る政策と、より有害なやり方が常に併存しているためだ。

自由世界の未来は、米国が同盟国に厳しい要求を突き付けつつも、共通の価値観と利益を同時に確認できるかどうかにかかっている。そしてそれは、トランプ氏自身と同じくらい、同氏の後継者次第でもある。

仮に党派を問わず、次の米大統領が民主主義の共有目的について語る人物であれば、その大統領はトランプ氏の成果、すなわち、防衛力を強化し、産業の統合を深めた共同体の出現を、新たな集団的強さの時代を築く土台として活用するかもしれない。

その場合、トランプ氏は強化された自由世界の「父」と見なされる可能性もある。

逆に、MAGAイデオロギーの一国主義的かつ準孤立主義的側面を一段と強める大統領がトランプ氏に続くことも想定し得る。例えばバンス副大統領は、米国の同盟国や海外での関与に強い嫌悪感を示している。このシナリオでは、自由世界の団結という建前は消え去り、トランプ政権は終わりの始まりとして記憶されるだろう。

行方は不透明で、利害は極めて大きい。民主主義陣営が地政学的な強靱性を確保しつつ、経済効率を損なわないためには、より深い協力が不可欠だ。

共通の取り組みこそが、北京やモスクワからの軍事的挑戦に対処し、自由経済圏が革命的な新しいテクノロジーを敵対勢力に先んじて習得することを可能にする。

冷戦終結から35年がたち、自由世界という概念は古めかしく見えるかもしれない。だが、米国がこの共同体を強化するのか、それとも解体してしまうのかに、今も世界の行方が左右される。

（ハル・ブランズ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院教授で、シンクタンク「アメリカンエンタープライズ研究所（AEI）」の上級研究員でもあり、「デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突」を共同で執筆しています。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：The ‘Free World’ Is at Peak Disunity: Hal Brands（抜粋）

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