米軍のイラン小学校攻撃、「戦争犯罪」の合理的根拠－国連調査団

（ブルームバーグ）：国連が支援する専門家グループは、イランとの紛争中に米軍が戦争犯罪を犯したと信じるに足る「合理的な根拠」があるとの見解を示した。同グループは2度の空爆を挙げ、そのうち一つはミナブの小学校を直撃し、大勢の子どもを含む民間人約150人が死亡した。

専門家グループはイランに関する事実関係を独立して調査し、今回ジュネーブの国連人権理事会に報告書を提出した。「民間人の死亡もしくは負傷、または民用物の損壊をもたらす無差別攻撃という戦争犯罪を、米国が犯したと信じるに足る合理的な根拠があるとの認定に至った」と報告書に記された。

この調査では2件の攻撃が対象となった。このうち2月下旬にミナブのシャジャレ・タイイベ小学校に着弾したトマホーク巡航ミサイル攻撃では、150人余りが死亡した。また、ラーメルドのスポーツ施設と住宅地一帯にタングステン製の金属粒を飛散させた別の攻撃についても調査した。この攻撃では民間人22人が死亡している。

国連最高位の人権機関から委託を受けた同調査団は、イラン人による抗議デモ参加者に対する暴力的な弾圧を含め、「重大な人権侵害と人道に対する罪」の責任がイラン政府にあるとも指摘した。

ホワイトハウスのケリー報道官は「国連人権理事会は何十年も前から、真剣さを欠くばかげた主張をまき散らす一方、人権のために何一つ成し遂げていない」と声明で述べた。

原題：US Strike on Iran School May Be War Crime, UN Panel Says (1)（抜粋）

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