ニューヨークの国連本部で来週から始まる一般討論演説をめぐり、国連総会はパレスチナ自治政府のアッバス議長について、事前に録画した演説で参加することを承認しました。トランプ政権がビザの発給を拒否したことを受けての対応で、去年に続き2回目です。

来週から始まる一般討論演説を前に、国連総会は17日、パレスチナのアッバス議長が事前に録画した演説を放送する形で参加することを認める決議案を152か国の賛成で採択しました。

一方、アメリカやイスラエルなど3か国は反対しました。

パレスチナ　マンスール国連大使
「パレスチナの代表が国連総会に参加する合法的な権利を奪うものだ」

パレスチナはアメリカをこのように批判し、ロシアや中国、イランなども「アメリカには代表団にビザを発給する国際法上の義務がある」と非難しました。

パレスチナの代表団のビザをめぐっては、トランプ政権が「和平の実現を妨げる行動を続けている」などとして発給を拒否していました。

国連総会での一般討論演説は毎年9月にニューヨークの国連本部で開かれていて、各国の首脳などが登壇していますが、アメリカは去年もパレスチナ関係者のビザの発給を拒否していました。