（ブルームバーグ）：米国は、貿易相手国・地域の過剰生産能力問題を巡る新たな関税措置の発表を、少なくとも来週予定されている中国の習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談後まで先送りする見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

ブルームバーグはこれまで、米政権が米中首脳会談前に過剰生産能力に関する調査報告書を公表し、中国製品に7.5%の関税を課すよう勧告する方針だと報じていた。延期の理由は明らかになっていない。

最終的な関税率が従来見込まれていた水準から変更されるかどうかも不透明だ。7.5%の追加関税が導入されれば、第2次トランプ政権下で中国に課される関税率は約20%に戻ることになる。中国政府はこれまで、同水準は米国との貿易戦争の一時休戦と整合的だとの考えを示している。

トランプ政権は3月、過剰生産能力への懸念を理由に、1974年通商法301条に基づき、主要貿易相手国10数カ国・地域を対象とする調査を開始した。強制労働に関連してすでに導入された関税に加え、過剰生産能力に関する関税が実施されれば、関税率は最終的に米最高裁が今年無効判断を下したトランプ氏の国・地域別関税に近い水準になる見通しだ。

米通商代表部（USTR）とホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。

関税措置の延期については、インサイドUSトレードが先に伝えていた。

米中両国の当局者は首脳会談で、イラン戦争や貿易、AIなど幅広い問題について協議する見通しだ。

中国政府の発表によると、王毅外相は17日、ルビオ米国務長官と電話会談を行い、今後の米中間のハイレベル交流について、平等、尊重、互恵の精神に基づいて進めるべきだと述べた。

また、両国は意思疎通を強化し、協力を進め、意見の相違を適切に管理すべきだと指摘。米中関係は全体として、建設的で戦略的な安定という軌道に沿って前進しているとの考えを示した。両氏は中東情勢についても意見交換したという。

原題：US Said to Delay Excess Capacity Tariffs Until After Xi Summit、China’s Wang Urges Respect, Equality in Next Stage of US Talks（抜粋）

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