（ブルームバーグ）：訪米中の赤沢亮正経済産業相は現地時間4日、日米両政府が進める5500億ドル（約86兆円）規模の対米投融資について、発表済みの6案件の進捗（しんちょく）を確認するとともに、「引き続き日米間で緊密に連携していくこと」で合意したと述べた。

赤沢氏はこの日、グリア米通商代表部（USTR）代表とワシントンで会談。3日にはラトニック米商務長官とも会談を行った。

赤沢氏は会談後、記者団から第3弾の投融資計画について質問され、「具体的にいつどのような案件が組成されるかについて、予断を持ってコメントすることは差し控えたい」と述べた。

日米両政府はこれまで、第1、2弾として計6事業、発表ベースで総額約1090億ドルの投融資計画を公表している。枠組みの約2割に相当する。

第1弾としては今年2月に、米国産原油の輸出インフラ、工業用の合成ダイヤモンド製造、AI用データセンターなどに電力を供給する天然ガス火力発電の3事業が発表された。事業規模は計360億ドル。

その後、第2弾として3月の日米首脳会談に合わせ、テネシー州とアラバマ州での小型モジュール炉（SMR）建設、ペンシルベニア州とテキサス州での天然ガス発電の計3事業が発表された。事業規模は計730億ドル。

5500億ドルの投資枠は、2025年7月の日米関税交渉で合意した「戦略的投資イニシアティブ」の柱だ。日本は半導体やエネルギー、重要鉱物、医薬品、造船など経済安全保障上重要な分野の米国内プロジェクトに、政府系金融機関による出資や融資、融資保証を活用して資金を供給する。

赤沢氏はまた、米国による対日関税措置について、「昨年の合意を超える追加関税を課さないことについて、理解をあらためて共有した」と説明した。

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