（ブルームバーグ）：トランプ米政権は11月の中間選挙を前に、郵便投票に関する新たな規則を米郵政公社が施行できるよう、連邦地裁による差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁判所に求めた。数日中に有権者に投票用紙を発送する予定の州は、新規則による混乱が深刻な事態を招くと警告している。

米司法省は3日、中間選挙での郵便投票の取り扱い方法を巡り、郵政公社による新規制の施行を差し止めたボストンの連邦地裁判事の命令に対し、緊急の効力停止を最高裁に求めた。共和党は僅差で議会の多数派を占めているが、中間選挙の結果次第でその立場は失われる可能性がある。期日前投票が始まる中、最高裁判事らは再び、選挙を巡る重大な争いに関与することになる。

ノースカロライナ州の選挙当局は、4日に不在者投票用紙の発送を開始する準備を進めている。今後2週間でさらに多くの州が投票用紙を郵送する見通しだ。訴訟を起こした民主党当局者らは、11月3日の選挙に向けて各州が郵便投票に関する所定の日程に沿って作業を進めているとして、多くの選挙区では、新たな手続きに対応するにはすでに遅過ぎると主張している。

原題：DOJ Asks Supreme Court to Allow Mail Ballot Curbs for Midterms（抜粋）

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