（ブルームバーグ）：米ソフトウエア開発企業パランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は、ウクライナのフェドロフ前国防相が設立を計画する防衛テクノロジー会社の最初の大口投資家となる見通しだ。ウクライナはロシア軍による侵攻への抵抗を続けている。

出資は9月1日に発表された。ゼレンスキー・ウクライナ大統領によって7月に国防相を解任されたフェドロフ氏はその数日前、「新たな防衛テック投資ファンド」を立ち上げる計画を初めて明らかにしていた。当面は、戦場で使うロボットの普及やジェット推進式迎撃ドローンの増産、低価格のAI誘導ミサイルへの投資などを優先する。

出資の詳細は明らかになっていない。

フェドロフ氏がXに投稿した動画で、同CEOは「あなたとウクライナの人々が成し遂げたことに心から感銘を受けている。われわれもその一端を担えたことを大変うれしく思う」と述べた。

さらに、「あなたと同僚が立ち上げる会社は、世界に大きな影響を与える存在になると思う。戦争の技術に関する知識と洞察力を製品として同盟国に提供することになる」と語った。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、同CEOは西側企業のCEOとして初めてキーウを訪問。ゼレンスキー大統領やフェドロフ氏らウクライナの要人と面会した。

一方、フェドロフ氏は新事業への支援を募るため最近ワシントンを訪れ、その際に同CEOから出資の約束を取り付けた。

フェドロフ氏は「ウクライナの防衛技術に国際的な投資と専門知識をより多く呼び込むほど、前線で決定的な優位をもたらす手段の開発と規模拡大を加速できる」とXに投稿した。

フェドロフ氏の国防相解任を受け、ウクライナでは大規模な抗議活動が相次いだ。同氏は軍の抜本改革を進め、長年にわたりドローン活用を提唱してきた。ドローンは戦場で極めて有効な兵器となっただけでなく、ロシア領内の奥深くまで戦火を広げている。フェドロフ氏は8月、戦時下での選挙実施を求め、ゼレンスキー大統領に異を唱えた。

原題：Palantir’s Karp Will Back Startup by Ex-Ukraine Defense Chief（抜粋）

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