（ブルームバーグ）：絶え間なく続くAIインフラ建設が米国で超党派の反発を招き、11月の中間選挙を控え、市場で人気を集めるAIトレードに政治的リスクをもたらす恐れがある。

ウォール街のストラテジストらは、中間選挙に関係するAIトレードのリスクが見落とされている危険があると警戒する。バークレイズの株式戦術的戦略チームのストラテジスト、ジェニファー・ヤン氏らは25日の顧客向けリポートで、有権者の反発でAIインフラの監視が強化され、データセンター規制に政策圧力が集中すると予想した。

「データセンターの建設ラッシュで、AIは抽象的なテクノロジーの話から、具体的な生活費の問題に変わりつつある。AIに直接関与する機会が限られる有権者にとっても、電気料金の高騰や水供給への圧力、地域社会での産業施設建設といった要因が重なり、極めて身近な問題になった」と分析した。

エバコアISIやBCAリサーチのアナリストらも、電力消費の多いデータセンターの建設ブームについて、公共料金の値上がりにうんざりする有権者にとって、敏感な選挙の争点になると注意喚起した。

バークレイズのチームは、同行独自の「AIデータセンター指数」の下落傾向が「中間選挙のリスクを最も顕著に表す」と指摘した。同指数はスーパー・マイクロ・コンピューター、アリスタネットワークス、マイクロソフトといった大型株を含む40余りの銘柄で構成される。

「AIの急速な普及と寛容な政治環境との共存が許される現状が、いつまでも続くと投資家は想定すべきでない」とストラテジストらは警告した。

原題：AI Trade at Risk From US Voter Ire Over Buildout, Barclays Says（抜粋）

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