AIへの反発、米若者で急速に強まる－雇用喪失への懸念拡大

（ブルームバーグ）：米民間調査会社ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米若年労働者の間で、AIに対する懐疑的な見方が強まっている。AIの進歩によって大規模な雇用喪失につながるとの懸念が背景にある。

調査では30歳未満の成人の過半数が、AIについて期待よりも懸念の方が大きいと回答した。この傾向は他の年齢層の大半でも同様だが、6月の調査データによれば、AIの可能性に特に期待を寄せてきた最も若い層は、AIに最も懐疑的な層の一つへと大きく変化した。

また、30歳未満の成人の4分の3近くは、AIによって求人数が減少するとも考えている。これは2年前の61%から上昇した。

今回の調査結果は、若年層の米国人とAIとの複雑な関係を改めて浮き彫りにしている。若者はAIを最も使いこなしている一方、従来は労働市場への足掛かりとなってきた若手向けの職がAIによって失われかねない中で、まさに就業を始めようとしている。

こうした懸念は国民全体にも広がっており、ピューによれば、米国人の半数以上がAIに懸念を抱いている。一方、職場ですでに確固たる地位を築いている人々のAIに対する見方は一段と前向きになっており、AIは経験のある人に有利に働くとの見方を裏付けている。

AIが米国の採用に及ぼす正確な影響を数量的に把握するのは難しい。導入が急速に進んだ時期と景気の弱含みが重なっているためだ。また、AIによって仕事の一部が自動化される可能性はあるものの、全てが自動化されるわけではない。若手の採用が鈍化している兆候があるほか、米企業の経営幹部は、労働力の一部をAIで自動化することでコストを削減できると公然と語っている。