米ターゲット、売上高見通し引き上げ－業績回復への取り組み進展

（ブルームバーグ）：米ディスカウントストア大手ターゲットは5－7月（第2四半期）決算が市場予想を上回ったことを受け、通期見通しを引き上げた。同社が長期にわたる売り上げ低迷を脱しつつある可能性を示した。

同社は2027年1月期通期の純売上高について、約5%増を見込む。これは従来予想を1ポイント上回る。第2四半期の売上高がアナリスト予想を上回ったことを受け、調整後利益の見通しも引き上げた。

マイケル・フィデルケ最高経営責任者（CEO）は記者団との電話会見で「これまでの進展を心強く受け止めている一方、なお重要な課題が残っていることも冷静に認識している」と述べた。

同社株は19日に一時4.7%上昇し、年初来の上昇率は60%を超えた。

ターゲットは売上高が3年にわたり減少した後、安定した成長を目指している。今回の決算と見通しは、商品やテクノロジー、買い物体験の改善を柱とするフィデルケCEOの戦略への信頼を高める可能性がある。

既存店売上高は、来店客数の増加に支えられ3.8%増加した。ただ、伸び率は前四半期から鈍化した。一部項目を除く1株利益はアナリスト予想平均を上回った。税引き前で9億9400万ドルに上る関税還付も一因となった。

ターゲットは現在、通期の調整後1株利益を9.90－10.90ドルと予想しており、関税還付の恩恵も含まれる。同社は申請した還付金の大半をすでに受け取っているが、今後も一部が入ると見込んでいる。

RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、スティーブン・シェメシュ氏は19日、ターゲットの決算に対する市場の期待は高かったと指摘し、同社は業績見通しの設定で保守的な姿勢を取っている可能性が高いとの見方を示した。

同氏はリポートで、ターゲット株が「大幅に上昇する」には、年後半に業績の伸びが加速することを示す必要があると指摘した。

ターゲットは過去数十年、小売業界で「手頃でおしゃれ」な商品を打ち出す潮流をけん引してきたが、現在は高たんぱくのポテトチップスや花柄のスマートフォンケースといった話題性のある商品で顧客を呼び戻そうとしている。近年、品ぞろえの魅力が薄れていただけに、同社にとって重要な方向転換となる。

消費者が家庭用品や衣料品より食料品や生活必需品を優先したことも、ターゲットには打撃となった。家庭用品と衣料品は従来、同社の主要カテゴリーだった。政治的な論争も需要の重しとなり、特に昨年の多様性方針の変更後に影響が出た。一方、競合するウォルマートとコストコ・ホールセールは、割安感を前面に出し、品ぞろえを強化することでシェアを伸ばしている。