（ブルームバーグ）：南米コロンビアで10日に発生した大地震の死者は265人に増えた。デラエスプリエジャ大統領は今回の災害に対応するため、経済非常事態の宣言に向けて動いた。

マグニチュード（M）7.4となった今回の地震はコロンビアを襲った地震としては47年ぶりの大きさで、過去100年間に国内で記録された地震として2番目の強さだった。デラエスプリエジャ氏は首都ボゴタの大統領府で、負傷者が約3500人、行方不明者が500人に上ることも明らかにした。

経済非常事態の政令により、政権は議会の承認なしに、経済や税制に関する政令を一時的に出せるようになる。正式な宣言には全閣僚の承認が必要となる。

デラエスプリエジャ氏は「この悲劇は、わが国に壊滅的な影響をもたらす危機を引き起こした。しかも、共和国史上最も深刻な財政危機に直面する厳しい時期に起きた」と述べた。

政令により、病院や学校、高速道路などの再建を目的とする基金を創設できるようになるという。政府は公共サービスや住宅に関する補助金支給も計画している。

被害の全容がなお明らかになっていないなか、デラエスプリエジャ政権は、拡大する救援活動を調整し、国内でも特に孤立した地域に支援を届ける一方、災害による経済への打撃を抑える対応を迫られている。

被害はコロンビア西部の広い範囲に及び、最も孤立した地域の一部で深刻な被害が出ている。国内で最も貧しい地域の一つであるチョコ州では、州都キブドで建物の倒壊が報告されたほか、バホバウドでも広範な被害が出ており、暫定推計で住宅1500戸が被害を受けた。

バジェデルカウカ州のエルカイロでは、住宅の推定80%が被害を受けた。被災地域では病院などの医療施設も損壊し、緊急対応を難しくしている。

一方、海外からの支援もコロンビアに届き始めている。米国はコロンビアの捜索・救助活動を支援するため、バージニア州とカリフォルニア州の専門チームを動員した。メキシコ救助隊の隊員と支援物資もカリに到着した。米国は緊急避難所や食料向けに1550万ドル（約25億円）を拠出すると発表した。中国など各国政府も支援を申し出ている。

一方、コーヒー輸出は12日に一部再開した。主要幹線道路の封鎖により、コロンビアのコーヒー輸出の約6割を担うブエナベンチュラ港を経由する出荷はほぼ止まっていた。被災地域の一部の空港では、現在も運航が人道支援や政府関係の航空便に限定されている。

原題：Colombia Quake Toll Tops 260, Prompting Economic Emergency (3)（抜粋）

--取材協力：Katherine Pennacchio.

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