（ブルームバーグ）：企業間で取引するモノの価格を示す国内企業物価指数は高い伸びが続いており、市場に広がる日本銀行の早期利上げ観測は維持されそうだ。

日銀が13日発表した7月の国内企業物価は前年比7.2%上昇した。前月の7.3%上昇から伸びが小幅に縮小したものの、中東情勢の緊迫化を受けた石油・石炭製品や化学製品などを中心に伸び率は高水準にある。世界的なAI関連需要を背景に情報通信機器も押し上げ要因になっている。

前月比では、燃料費調整単価の引き上げなどで電力・都市ガス・水道や、中東情勢を反映した原材料価格や市況の上昇などで飲食料品、非鉄金属、プラスチック製品も押し上げ要因になった。一方、6月の原油価格下落などで石油・石炭製品は下落した。

日銀は7月の金融政策決定会合で政策金利を1%程度に据え置くことを決めたが、物価の上振れリスクへの警戒を一段と強めた。日米の通貨当局による円買いの為替介入もあり、市場の早期利上げ観測は急速に高まっている。今回の国内企業物価は、物価上昇圧力の根強さを改めて示した形だ。

  • 前月比は0.1%上昇－市場予想は0.6%上昇
  • 輸出物価指数の前年比は円ベースで18.9%上昇－前月は20.9%上昇
    • 契約通貨ベースでは10.1%上昇－前月は11.4%上昇
  • 輸入物価指数の前年比は円ベースで29.1%上昇－前月は30.1%上昇
    • 契約通貨ベースでは17.7%上昇－前月は18.1%上昇
  • ドル・円相場は前月比1.1%のドル高・円安

(詳細を追加して更新しました)

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