（ブルームバーグ）：12日の日本株は主要指数が方向感を欠く展開となりそうだ。7月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて様子見ムードが強い中、好決算銘柄が買われる一方、中東情勢の不透明感を受けた原油高が重しになる。
中東情勢を巡っては、ホルムズ海峡の再開に向けた交渉で当局者が進展を強調する一方、早期の合意成立に懐疑的な見方もあり、米原油先物は続伸。日本時間12日朝は1バレル=83ドル台半ばで推移している。
また、為替が再び円安方向に動き、日米当局による介入への警戒感が高まっていることは、自動車など為替感応度の高い業種に逆風となりやすい。
大和アセットマネジメントの建部和礼チーフストラテジスト
- 原油高や米国株安が逆風、米CPI発表を控えて相場は大きく動かないだろう
- 一方で好調な企業業績や、調整が一巡したAI関連株の見直し買いが支えとなり、東証株価指数（TOPIX）が高値更新を試す可能性もある
- CPIは一定の警戒感がある一方、しっかり下振れれば米利上げ観測が一段と後退してグロース株中心に株式の追い風になる
- 為替感応度が高い銘柄は別だが、日本株全体としては為替介入警戒の影響は限られる
- 対ドルで155円程度なら業績へのマイナス影響は大きくなく、むしろ円安がどんどん進んでいく方が経済へのデメリットが大きい
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