証券か、銀行か。新NISAの利用実態から紐解く、口座開設先による運用のスタイル」の違い

■要旨

新NISAでは証券会社を通じた口座開設が多い一方、口座開設後の利用実態は金融機関によって異なる可能性がある。本稿は番外編として、金融庁と日本証券業協会の公表データを基に、証券会社と非証券会社に分けてNISA口座の利用状況を比較した。

7割超が証券会社で開設

まず、NISAの口座数は2025年末時点で2,820万に達しているが、うち2,025万が証券会社（以下、証券）で開設されている。制度自体がスタートした2014年から証券で口座開設する人が多かった中、老後2,000万円問題をきっかけに2020年以降、証券を中心に口座開設がさらに進み、証券の口座シェアが上昇した。新NISAがスタートしてからもその流れが続いており、2024年には7割を上回っている。

特に、若年層ほど証券で口座開設する傾向が顕著である。年代別に見ると、証券のシェアが「20歳代以下」、「30歳代」で80％を超えている。その一方で、年齢が上がるほど証券のシェアが低下しており、「60歳代」と「70歳代」では6割を下回っている。

非証券は、つみたてに偏重

次に、投資枠の利用状況を見ると、証券と非証券で傾向が異なることが分かる。非証券では、つみたて投資枠のみで買付を行っている口座が60％を占め、証券の35％と比べて高い割合となっており、すべての年代でその傾向が見られている。

このように、非証券ではつみたて投資枠のみの利用が多いこともあり、少額利用の口座が多い。2025年に買付額が120万円以下の口座の割合が84％を占め、証券の63％を上回っている。それに対して、300万円以上の口座の割合は4％と、証券の11％の半分以下となっている。

非証券の稼働率が高い

また、制度の課題となっている未稼働口座の状況を見ると、非証券では2025年に買付がなかった口座の割合が33％となっており、証券の38％を下回っている。先述した通り、非証券ではつみたて投資枠の利用が中心となっているが、旧制度のつみたてNISA時代から非証券は証券と比べて未稼働口座が少ない傾向があり、新NISAになってもその傾向が続いているといえる。

年代別に2025年の未稼働口座の割合を見ても、すべての年代で非証券の方が低く、特に40歳代から60歳代でその差が顕著である。もっとも、証券のなかで未稼働口座の割合が最も低い30歳代については証券と非証券で差が小さくなっている。