（ブルームバーグ）：政府は21日、日本企業への成長投資を促す新たな金融戦略を公表した。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のオルタナティブ（代替）投資について上限の5%に向けてリスク管理や運用の高度化を進めると明記した。

「成長投資を促進するための金融戦略」を公表した。GPIFのオルタナティブ投資について、毎年度の自己評価で投資件数のほか投資金額や割合、収益率等に基づき、未公開株や不動産といった種類別や国内外の区分で評価する。

年金積立金に占める割合の上限は5%というルールがある。3月末時点で1.7%だった。新たな上限水準などを含めて検討する。5%に達するまでに、水準を引き上げるか維持するかを議論する。

GPIFは同日、国内特化の未公開株ファンドへの初めての直接投資を発表した。GPIFの投資を巡っては、片山さつき財務相が10日に国内投資を促進する考えを示し債券、円、株式がそろって買われるトリプル高で市場が反応するなど注目が集まっている。

金融戦略では、家計に関する目標も設けた。家計が経済成長の恩恵を受けられるよう資産形成を後押しし、2040年に家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の比率を40%とする。25年3月末時点で約23%だった。

個人型確定拠出年金（iDeCo）について拠出限度額のさらなる引き上げなど改革を検討する。国債の魅力の向上も重要だとし、個人向け国債の商品性の見直しなどを盛り込んだ。

銀行業務を巡る規制を幅広く緩和し、リスクマネー供給を後押しする方針も盛り込んだ。同一グループへの融資を自己資本の25%以下に制限する大口与信規制について特例の対象を明確にする。

(3段落目に上限水準に関する情報を追加し更新します)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.