（ブルームバーグ）：米国はイランに対する経済制裁を強化するとともに、イランに対する海上封鎖を再開した。ホルムズ海峡では攻撃が再び発生し、両国の交渉は行き詰まっている。

米財務省は14日、イラン人実業家ホセイン・シャムハニ氏の海運ネットワークに対する新たな制裁を発表した。同氏は、イランとロシア向けの戦略的に重要な石油・武器取引を担う事業グループを率いるとされる。財務省は海運会社、船舶、デジタルウォレット、個人など50超の対象を制裁リストに追加した。

また米国は、イランの中央銀行に関連するとされる複数のデジタル資産ウォレットにも制裁を科し、1億3000万ドル（約210億円）超を凍結したと、ベッセント財務長官がSNSへの投稿で明らかにした。

今回の措置は、トランプ大統領がイランの港湾・沿岸地域との間を往来する船舶に対する海上封鎖を再開したことに続くものだ。米中央軍はニューヨーク時間14日午後4時（日本時間15日午前5時）に海上封鎖を再開したと発表した。

ベッセント氏は声明で、「財務省は、イラン政権による米国の国家安全保障や世界の海運への脅威を支える金融インフラを遮断する」と述べた。

ホワイトハウスは、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が6月17日に暫定和平合意に署名した後、その枠組みの下で交渉を開始していた。その後、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の支配を巡る緊張が高まり、交渉は中断され、イランと米国は攻撃を再開した。

今回の新たな制裁は、イランを世界経済に復帰させるために進めてきた一連の緩和措置からの大きな方針転換となる。これらの緩和措置は、イランがさまざまな課題で一定の成果を示すことを前提としていた。ベッセント氏は覚書への署名後、イランが原油販売を米ドル建てで行うようになれば、ドルの基軸通貨としての役割が一段と強まると説明していた。

米国は8日、ホルムズ海峡で相次いだ船舶への攻撃についてイランに責任があるとして、イラン産原油の新規販売を認める適用除外措置を撤回した。さらに2日後の10日には、最高指導者モジタバ・ハメネイ師の資金調達ネットワークを含む新たな制裁を発動した。

原題：US Sanctions Iran Oil Network, Crypto as Ceasefire Collapses (1)（抜粋）

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