大阪市のクレジット決済代行会社「全東信」の破産以降、相談窓口への問い合わせが相次いでいます。

赤沢経済産業大臣は、きょう（14日）の会見で、全国の政府系金融機関などに設置した特別相談窓口に82件の問い合わせがあったと明らかにしました。

全東信に加盟している飲食店などから「売り上げ金が振り込まれず、資金繰りに困っている」など融資の相談が多く寄せられているということです。

赤沢大臣は、「事業継続への不安に寄り添って、万全を期してまいりたい」と話しました。

全東信は、クレジットカード売上金の早期立替払いサービスを提供していましたが、今月6日、大阪地裁から自己破産手続き開始の決定を受けました。

加盟店への未払い金は、およそ53億円に上ることが明らかになっています。