労働参加率が低下した理由によっては市場の動きは変わってくる

7月3日の米国株式市場、米国債券市場は独立記念日の振替休日のため休場だった。今週は7月2日に公表され、弱めの結果だった6月の雇用統計が市場で消化されていくだろう。株式市場ではFRBの利上げ観測が後退したことを好感する見方もあったが、労働市場の悪化を懸念して債券を買い戻す動きが強くなれば、株式市場から資金が流出する可能性が高いと、筆者はみている。

ただし、雇用統計の弱さとして指摘された労働参加率の低下についての評価には注意が必要である。労働参加率の低下の理由が、①労働者の減少による需要の減退、②労働者の減少による供給力の低下、といった受け止めとなれば、債券買い・株売りにつながりそうだが、③好調な金融市場（特に株価）によって働く必要性がなくなった人が増えたという受け止めになると、資産効果による需要の強さが意識され、インフレ懸念につながる可能性がある。労働者層の総賃金や可処分所得が伸び悩む中で、個人消費がどのような推移になるかを見定める必要がある。