シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズは30日、投資先のシステム開発・日鉄ソリューションズ(NSSOL)の社外取締役に対し、面会を求める書簡を公開した。親会社への多額の現金の預け入れについて解消するよう対話を呼びかける。

3Dは書簡の中で、預け金の解消を求めた株主提案が少数株主の約60%から賛成の議決権行使を得たとして、多くの少数株主が企業価値を毀損する親会社への預け金に懸念を抱き、解消に向けた合理的な検証と説明を求めているなどと指摘した。同ファンドはNSSOLが19日に開いた定時株主総会で株主提案を出していたが、否決されていた。

定時総会で提案したのは、NSSOLが親会社の日本製鉄への預け金を原則禁止とするよう定款の変更などを求めた議案など2件だった。親会社への現金の預け入れにより資本コストを大幅に下回る利回りでの運用を強いられているなどと主張していた。NSSOL側は提案に反対を表明していた。

東京証券取引所は少数株主の保護に関する制度の見直しのなかで、社外取締役は一般株主の立場を代弁する役割を担い、必要に応じて少数株主との対話に応じるといったことが期待されるとしている。3Dの発表資料によると、総会では日鉄を除いた議決権の総行使個数ベースでは3Dの提案に6割前後の賛成が集まった。3Dはこのため社外取とこの問題について意見交換をしたいとしている。

株主総会招集通知や3Dの資料によると、NSSOLの日鉄への預け金は2026年3月末で約944億円。3Dは日鉄が外部調達コスト(0.6-3.6%)を下回る0.5%の利息で調達できる一方、NSSOLが同社の資本コスト(6-8%)を大幅に下回る貸し出しをしていると主張した。NSSOL側は成長投資に備えた一時的な預入先で、柔軟性や安全性、市中金利との比較などから自社にとって有利な条件であるなどと反論していた。

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