（ブルームバーグ）：暗号資産（仮想通貨）に積極投資してきた米ストラテジーは29日、資金調達モデルを大幅に見直す方針を発表した。ビットコインの売却や証券の買い戻し、流動性の確保について、より幅広い権限を自社に与える内容となっている。

発表によると、ストラテジーは現金準備を強化するため、最大12億5000万ドル（約2020億円）相当のビットコインを売却する可能性がある。

また、普通株と優先株について、それぞれ最大10億ドルの自社株買いプログラムを設定した。普通株の新規発行については、保有するビットコインの価値と株価がほぼ同水準の場合、より慎重な姿勢を取るとした。同社の普通株は一時6.5%上昇した後、上げ幅を縮小した。

ビットゲット・ウォレットのリサーチアナリスト、レイシー・チャン氏は、「この枠組みは最終的に、ストラテジーがビットコインを単なる理念ではなく、厳格な流動性管理の下で運用する財務資産として扱っていることを示すシグナルだ。これが良いか悪いかは、結局のところ今後ビットコインがどう動くか次第だ」とコメントした。

ストラテジーの共同創業者兼会長のマイケル・セイラー氏は、長年にわたり証券を発行し、その調達資金をさらに大規模なビットコイン購入へ振り向けてきた。だが、同社の普通株・優先株はビットコインとともに下落しており、資金調達上の優位性は損なわれている。自己強化型の同社の資金調達モデルが、長期的な相場下落局面でも機能し続けられるのかという疑問も強まっている。

同社は今後、証券発行で資金を調達しビットコインを買い増す手法に依存せず、流動性の維持や割安となった自社証券の買い戻し、新たな資金調達の魅力が低下した局面でのビットコイン売却に、より柔軟に対応できるようにする。

ストラテジーの取締役会は、優先株の配当支払いと利払いについて、少なくとも今後12カ月分を賄える現金準備を維持する方針を決めた。同社は、過去1週間に普通株を売却した結果、現金準備は現在25億5000万ドルに達していると説明した。また、STRC優先株の配当利回りを12%へ引き上げた。

ビットコイン需要は、ストラテジーのような機関投資家への依存度が高まっているため、このタイミングでの方針変更は大きな意味を持つ。29日、ストラテジーの発表後、ビットコインは6万ドルを下回って取引された。

原題：Strategy May Sell More Bitcoin in Financing Model Overhaul (2)（抜粋）

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