【米国市況】円が歴史的安値に下落－株は反発、ハイテク銘柄買われる

（ブルームバーグ）：29日の米金融市場では円が対ドルで下落し、約40年ぶりの安値を付けた。米株式相場はテクノロジー株主導で反発。原油相場は上昇した。

円は一時、先週末のニューヨーク終値比0.15%安の1ドル＝161円98銭と、2024年7月に記録した161円95銭を下回り、1986年12月以来の安値水準を付けた。当局が円相場を支えるために介入するリスクが高まっている。

ドル・円はニューヨーク時間午前に161円96銭を付けて節目を突破。円はその後下げをやや縮小していたが、午後になって161円98銭まで売られた。

マネックスの為替トレーダー、アンドルー・ハズレット氏は「相場が速やかに反転しなければ、為替介入も目前だ」と指摘。その上で、介入をしたとしても「日米の金利差という問題に対処しなければ、一時しのぎに過ぎない」と述べた。

スコシアバンクの為替戦略責任者、ショーン・オズボーン氏は、円相場が重要な節目を下回ったことを受け、「日本銀行が動向を注視していることは間違いない」と述べた。

こうした中、シティグループのマクロストラテジストらは、5月に推奨した円買いポジションを解消した。円買い介入に向けた「明確なシグナル」を「日本の財務省が依然として送っていない」ことを理由に挙げた。

財務省が目立った動きをしていない理由について、同社は「ドル・円の直近の上昇局面は、　米連邦公開市場委員会（FOMC）後のドル高傾向に沿ったものであり、円固有の材料ではないため」との分析を示した。「こうした状況では介入を実施しても成果を上げにくい」としている。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は3営業日続落。

ナティクシスCIBは、ドル相場が今後伸び悩む可能性があるとの見方を示している。6月のFOMC後のドル高材料は既に大部分織り込まれたとみており、円、ユーロ、人民元に対するドル売りを推奨している。

ノルディン・ナーム氏ら同社の通貨ストラテジストは「市場は既に米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派転換を織り込んでいる」と、29日付リポートで指摘。「好材料は既に反映されており、ドル一段高の余地は限られる」と述べた。

同氏らはその上で、ドル買い・円売りのポジションが積み上がっており、円はショートスクイーズの可能性が最も高いとみている。日本当局が円買い支えのために介入に踏み切る可能性も、その見方を後押ししているという。

「円安は経済にもたらすメリットをデメリットが上回る臨界点に達しつつある」と記した。

米国株

米国株は反発。大型ハイテク株の一角が上昇した。先週はAI銘柄が売られたものの、AIを巡る投資ブームは今後も堅調な企業業績を支えるとの見方を背景に、下げ局面は買い場との見方が広がった。

ハイテク7社の「マグニフィセント・セブン」の指数は2.6%高で引けた。これらの銘柄は6月の大半、軟調に推移していた。ナスダック100指数は2.25%高で終了。

フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3.8%上昇。先週は週間ベースで2025年4月以来の大幅下落となっていた。

ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「足元で見られる反発は強気派にとって歓迎すべき展開だ」と指摘。「テクノロジーセクターの値動きが、引き続き株式市場の主要な原動力になるとの見方を当社は維持している」と述べた。

メイリー氏は、S&P500種におけるテクノロジーセクターのウエートは大きいため、同セクターが大幅なアウトパフォームを続ける必要はないと指摘。著しい下落を回避することが重要だと語った。

同氏はまた、このセクターが大幅下落を避けられなければ、個人投資家は現金へのシフトを始める可能性があると指摘。特にこの1年、相場はバブルではないかと盛んに語られてきただけに、そうした動きが強まる可能性があると述べた。

Cboeグローバル・マーケッツのJJ・キナハン氏は、「今週は四半期末、かつ上期末に当たることを念頭に置いておきたい。機関投資家によるポートフォリオのリバランスが進むため、市場では断続的にボラティリティーが高まる公算が大きい」と指摘。

その上で、「相場がある程度不安定になることが予想されるが、それを深読みする必要はない」と述べた。

米株式相場は原油が上昇する中でも反発した。トランプ米大統領は「イランから会談の要請があった」とし、30日に「ドーハで会談が行われる」と、自身のソーシャルメディアに投稿した。

米国債

米国債市場は中・短期ゾーンが下落。年限が長い国債は買われ、利回り曲線がフラット化した。

原油高と大型ハイテク株の反発を受けて、短期債の利回りが上昇した。

米連邦最高裁判所はこの日、トランプ大統領によるクックFRB理事の即時解任を求める申し立てを退け、中央銀行の独立性を改めて確認した。

グレンミードのマイケル・レイノルズ氏は「FRBが政治的意向に左右されると見なされれば、ドル建て資産にはリスクプレミアムが長期にわたって上乗せされる可能性が高い」と指摘。

「市場はわずかしか織り込んでいなかったとはいえ、そうしたテールリスクが取り除かれたことは、長期金利の先行きの安定性にとり、目立たないながらも重要なプラス材料だ」と述べた。

原油

原油は反発した。ホルムズ海峡では週末、原油を積載した超大型タンカーへの攻撃などで緊張が再び高まった。一方、市場では米国とイランによる和平協議の再開に注目が集まった。

米ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は1バレル＝71ドル前後で取引された一方で、北海ブレントは73ドルを挟んだ展開となった。匿名を条件に語った米政府当局者によると、米国とイランは当面、報復の応酬を停止し、船舶はホルムズ海峡を自由に航行できるという。トランプ米大統領は、両国が30日にドーハで和平協議を再開する見通しだと明らかにした。

ただ、週末にはホルムズ海峡を通過する船舶数の減少が確認された。世界の投資家や船主、保険会社は、海上交通の要衝である同海峡の動向を注視している。

BOKファイナンシャル・セキュリティーズのデニス・キスラー氏は、「ホルムズ海峡では船舶の往来は続いているものの、不安定な情勢を受け、先週に比べると減少していると聞いている」と述べた。

その上で、「供給減少が相場に織り込まれているうえ、原油先物は売られ過ぎだったため、相場が大きく戻すのも不思議ではない」と加えた。

原油価格は、米国とイスラエルが2月下旬にイランへの攻撃を開始して以降の上昇分をほぼ失った。紛争前には世界の原油と液化天然ガス（LNG）の約20%がホルムズ海峡を通過しており、交渉再開で将来的な全面再開への期待が高まっている。

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は前週末比1.52ドル（2.2%）高の1バレル＝70.75ドルで終了。北海ブレント先物8月限は1.16ドル（1.6%）上昇して73.15ドルで取引を終えた。8月限は30日が最終取引となる。取引の中心となる9月限は1.31ドル（1.8%）高の73.91ドルで引けた。