（ブルームバーグ）：中国は日本に対する輸出管理措置を拡大し、新たに40企業・団体を対象に加えた。高市早苗首相の政権との対立が一段と深まっていることを示す動きとなった。
中国商務省は29日、20企業・団体を輸出規制リストに追加し、民生・軍事の両用途に利用可能なデュアルユース品目について、中国からの輸出を原則禁止すると発表した。対象には、防衛省のシンクタンクである防衛研究所や軍事システムの研究機関、三菱電機の関連会社が含まれる。
これとは別に、中国政府はさらに20企業・団体を監視リストに追加した。対象には三井E&Sや日本原燃が含まれ、中国からデュアルユース品目を輸入する際、中国当局による審査が一段と厳格化される。
今回の新たな規制は、2月24日に導入された輸出管理措置を一段と強化するものだ。当初はスバルなど40企業・団体が対象となっていた。
高市首相による昨年の台湾有事に関する発言を巡る対立は続いており、今回の措置はその対立がさらに激化したことを示している。高市首相は発言の撤回を拒否しており、日本政府の政策に変更はないとの立場を維持している。
原題：China Blacklists More Japan Entities as Takaichi Feud Deepen（抜粋）
(第1段落から背景情報などを追加して更新します)
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