(ブルームバーグ):政府は近く策定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で、日本銀行について「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」との文言を明記する方針だ。金融政策を所管する日銀に対し、政府の方向性に歩調を合わせることを改めて求める。
ブルームバーグが入手した骨太の方針原案では、日銀に対し、政府と緊密に連携した上で「賃金と物価の好循環を確認しつつ、2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」と記した。政府については「デフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、一体となって取り組んでいく」とした。
今後の議論で原案が修正・変更される可能性もある。
中東情勢の混乱に伴う原油高や円安を背景に物価高が続く中、日銀は16日の会合で政策金利を31年ぶりの水準に引き上げた。利上げ継続方針を維持するとともに、基調的な物価上昇率が2%物価目標から上振れていくリスクにも言及しており、市場では追加利上げの時期やペースに注目が集まっている。
高市早苗首相は22日の国会答弁で、「日銀には政府と密接に連携を図り、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べた。日銀の利上げ判断を尊重しつつ、今後も政府の政策と整合性を保ちながら政策運営を図るよう求めた形だ。
ブルームバーグが6月会合後の17日に実施した緊急のエコノミスト調査では、次の利上げ時期の予想の最多は12月の52%で、次いで10月が36%となった。9月の2%と合わせ、年内利上げの予想が90%を占めた。
骨太の方針原案では高市内閣の財政運営について、投資不足の流れを断ち切るため「政府が一歩前に出て、官民手を携え戦略分野への投資を進める」と強調した。財政の単年度主義の弊害を是正し、予算の作り方を根本から改めるとも盛り込んだ。
政府は24日、40年度までに戦略17分野に累計370兆円超の官民投資を行うとする工程表を示した。市場では財政運営に対する不安が高まりやすく、インフレに対して日銀の利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」の懸念が再燃する可能性もあるとの声が出ている。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、骨太の方針について、日銀の金融政策運営の協力が言及されるとの報道があり、利上げが遅れるとの連想にもなるとの見方を示した。
骨太の方針の内容について内閣府報道室に連絡したが、業務時間外のため返答は得られなかった。原案については、共同通信などが先に報じていた。
--取材協力:松井玲、船曳三郎.もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
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