（ブルームバーグ）：高市早苗首相は22日、日本銀行に対し、今後も政府と密接な連携の下、金融政策運営を行うよう求めた。先週の利上げを容認することを示した発言だ。

衆院予算委員会で菅原一秀氏（自民）への答弁。首相は「日銀には政府と密接に連携を図って経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べた。

日銀は16日の金融政策決定会合で、31年ぶりの高水準となる1%程度への利上げを決めた。首相の発言は今回の日銀の判断を尊重しつつ、今後も政府の政策と整合性を保ちながら政策運営を図るよう求めた形だ。

消費税減税

予算委ではその後、超党派の社会保障国民会議で検討している飲食料品にかかる消費税の減税についても質疑があった。

首相は減税について2年の実施期間終了後は現行の8%とすることを想定しており、「取りあえず、実行されてから2年後には元に戻すということは、はっきり申し上げておく」と明言した。

消費税率の在り方に関しては大災害や感染症の発生時など「柔軟に消費税率を調整するとか、そういうことをもって手当てすることができないということでは困る」と指摘。期間限定の消費減税の実施に伴い、レジのシステムを改修することで緊急時に税率を調整できる体制を整える側面もあるとの見解も示した。

自民党の小野寺五典税制調査会長が示した2027年4月に税率を8%から1%に引き下げる案の扱いについては「結論の先取りはできない」とし、各党との調整を見守ると述べるにとどめた。

また、片山さつき財務相は仮に1%に引き下げた場合の減収額は年間で約4.3兆円と指摘。国民1人当たりの減税額は約3万6000円とした。

他の発言

• 今後の状況を注視しながら、必要な時には必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）なく打つ－物価高対策
• 消費税減税の財源は特例公債に頼らない
• 海上警備行動で他国の艦船保護はできない－中東貢献策
• 現時点で自衛隊派遣は決まっていない－ホルムズ海峡周辺の機雷掃海

(高市首相らの発言を追加し、更新しました)

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