（ブルームバーグ）：米国とイランがエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を再開させる暫定的な和平合意に達した。約3カ月半にわたり物流停滞の影響を受け、トランプ大統領やイラン当局者らによる二転三転する発言に翻弄されてきた日本企業からは慎重な姿勢も見られた。

ENEOSホールディングスは15日、停戦合意は19日の正式締結をもって効力が発生するものと理解している、との現状認識を示した。「事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎する」とした一方、今後の趨勢を注意深く見極める必要があるとも述べ、最終的な航行の再開については、「日本政府と連携して進めていく」とした。

和平合意の成立について出光興産は「状況確認中」とし、日本郵船はホルムズ海峡航行の正常化に期待すると話した。コスモエネルギーホールディングスはコメントを控えるとした。また、石油連盟は「引き続き石油の安定供給に万全を期していく」と述べた。

各企業・団体への取材に対して、広報担当者が回答した。

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