（ブルームバーグ）：米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に合意したことで、高市早苗首相が15日、歓迎のコメントを発信するなど日本政府は前向きに受け止めている。

イタリアを訪問中の高市首相はX（旧ツイッター）への投稿で、今回の合意について「事態の収束に向けた大きな一歩」と指摘。今後についてはホルムズ海峡での自由で安全な航行が実際に確保され、イランの核問題などに関する最終的な合意の一日も早い実現を強く期待するとの考えを示した。

茂木敏充外相も同日午前、日本として「引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、あらゆる外交努力を重ねていく」との談話を発表した。

ホルムズ海峡が事実上封鎖される事態となった今回の戦争で、中東に原油の9割超を依存してきた日本はエネルギー安全保障面での課題を突き付けられた。原油は代替調達先の確保を迫られたほか、塗料・シンナーなどナフサ由来の一部製品の供給不足への対応にも苦慮した。

原油は代替調達先の確保に尽力した結果、米国、中南米、中央アジア、アフリカなど多角化が進み、11日の時点で高市首相は7月にはホルムズ海峡を経由せずに前年並みの水準を確保できるとの見通しを示していた。

米国とイランの和平合意成立を受け、15日の日本市場では中東情勢を巡る警戒感が後退。株式は続伸し、円も対ドルで159円台後半まで買われた。債券も先物が上昇。買いが先行している。

自衛隊派遣

15日からフランス・エビアンで主要7カ国首脳会議（G7サミット）が行われ、高市首相とトランプ米大統領との首脳会談も想定されている。

イラン戦争発生後に行われた3月の会談では中東への自衛隊派遣についても取り上げられており、米側から機雷除去のための掃海艇派遣などの貢献を求められる可能性がある。

1991年の湾岸戦争ではイラクがペルシャ湾北部に敷設した機雷を除去するため、日本は終結後に海上自衛隊の掃海艇を派遣した。

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