消費税は「1％でもいい」が最多 先月調査と同じ結果に
もうひとつの課題、自民党が衆院選の公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」をどうするのか。この国民会議を通して、ゼロ％にするのはレジのシステム改修に1年かかるが、1％であれば半年程度で改修できることがわかった。そのうえで、どうすべきかJNN世論調査で2か月にわたって同じ質問をし、結果を比較したところ、最も多い回答は「時間が短縮出来るなら1％の引き下げでもいい」が47％で、先月調査と全く同じ結果だった。
こうした世論も後押しし、政府は「1％案」を有力な案として検討を進めている。国民会議の中間とりまとめが今月下旬頃おこなわれ、その結果を考慮し政府が食料品の消費税の税率、実施開始時期を最終的に決める。
ただ、給付付き税額控除を「給付のみ」にする制度も食料品の消費税を減税するについてもその両方の財源は見つかっておらず、結論は年末の税制改正の議論にまで持ち越される見通しだ。
6月5日に成立した補正予算も全額赤字国債で賄われる。高市総理は昨年度の税収の増額分で市中に回る国債の総額は増えないとの見通しを示したが、長期金利の上昇や円安傾向が続いている。その中で、消費税を下げても実際には店頭での価格は下がらず、物価高対策としては効果が薄いのではないかとの見方もくすぶる。
現状、170円に抑えるためのガソリン補助金の出口戦略がないまま1か月数千億円を捻出し続け（4月補助は3100億円）与党内からも財政悪化の懸念から見直すべきとの声が上がっている。このまま夏の旅行、帰省シーズンに突入し、ますます出口が見えないガソリン補助金を今後どうするかも政権の課題だ。
先行きがみえない中東情勢とその対策、疑惑の目が向けられている「誹謗中傷動画」問題。選挙の公平性が揺らぎかねないこの問題に、総理が国民に対して説明を尽くせるのか。正念場が続くことになる。
TBS政治部 世論調査担当デスク 室井祐作
【6月JNN世論調査の設問と回答】
●高市内閣の支持率は70.0％（先月よりも4.2ポイント下落）。不支持率は27.4％（先月より3.1ポイント上昇）。
●（支持すると答えた人に）高市内閣を支持する理由は
内閣の政策に期待できるから 14.2％
自民党中心の内閣だから 5.2％
高市総理の指導力に期待できるから 30.9％
高市総理の人柄や政治姿勢が信頼できるから 31.3％
他にいい人がいないから 16.2％
●政党支持率は、
自民 35.5％（1.6↑）
維新 2.0％（2.0↓）
国民 3.9％（0.5↑）
中道 1.9％（1.1↓）
立憲 3.4％（2.2↑）
参政 3.6％（1.3↑）
公明 2.3％（0.0→）
みらい1.0％（1.3↓）
共産 2.4％（0.1↑）
れいわ1.3％（0.5↑）
保守 1.1％（0.5↑）
社民 0.4％（0.3↓）
その他1.0％（0.7↑）
支持なし37.9％（0.2↑）
●高市総理がナフサについて「年度を越えて供給できる」と説明したことについて「十分納得できる」7％、「ある程度納得できる」38％、「あまり納得できない」35％、「全く納得できない」13％
●現在政府が続けているガソリン補助について「このまま継続すべき」45％、「徐々に減らすべき」41％、「ただちにやめるべき」9％
●食料品の消費税ゼロについて、デジシステムの改修に1年かかるが「公約通り0％にすべき」は24％（先月と変わらず）、「時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいい」は47％（先月と変わらず）、「減税すべきではない（増税すべきを含む）」は25％（先月比－1）
●「給付付き税額控除」の制度を給付に一本化することについて「賛成」45％、「反対」34％
●女性皇族が結婚後も皇室に残ることについて「賛成」73％、「反対」13％
●その夫や子どもが皇族となることについて「賛成」51％、「反対」34％
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。6月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2689人〔固定822人、携帯1867人〕に調査を行い、そのうち38.0％にあたる1021人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話463人、携帯558人でした。インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。今後とも世論調査にご理解とご協力よろしくお願いします。
