（ブルームバーグ）：英国やフランスなど米国の同盟国は、来週フランスで開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、欧州主導のホルムズ海峡の機雷除去作戦についてトランプ米大統領の承認を求める方針だ。

英国とフランスが主導する機雷除去作戦は、15カ国超の軍当局者による準備作業を経て、既に作戦遂行態勢が整っている。米国とイランの和平合意成立後、数日以内に同盟国がホルムズ海峡へ艦艇や航空機などの戦力を展開するという内容だ。

この取り組みへのG7の支持を取り付けることが、中東情勢に関するサミット議題の主要目標の1つとなっている。事情に詳しい複数の関係者が非公開情報だとして匿名を条件に明らかにした。

欧州各国の首脳は、イランとの戦争を支持していないとして同盟国を批判したトランプ氏に対し、この取り組みを通じて欧州が米国を支援している姿勢を示したい考えだ。各国はまた、戦争開始以来イランが封鎖しているホルムズ海峡での商船の航行再開を急いでいる。同海峡の封鎖は重要な燃料輸送を妨げ、世界経済に打撃を与えている。

トランプ大統領がこの機雷除去作戦を支持するかどうかは依然不透明だ。同氏は先週、ホルムズ海峡に敷設された機雷の脅威を重要視しない姿勢を示し、米軍が「その大半を除去した」と主張した。一方、ルビオ米国務長官は、同海峡の広範囲に機雷が敷設されているとの認識を示している。

英米仏の各政府報道官は、コメント要請に直ちには応じなかった。

中東情勢の不安定化は、6月15－17日にエビアンで開催されるG7サミットの準備にも影響を及ぼしている。8日にはイランとイスラエルがミサイル攻撃を応酬し、和平実現への見通しが危うくなった。これを受けて、トランプ氏は双方に攻撃の即時停止を求めた。トランプ氏がサミットに出席するかどうかも現時点では不透明だと、関係者は話した。

関係者によれば、中東情勢に関するG7の協議には複数の中東首脳が招待されているが、出席を確認しているのは先週時点でエジプトのシシ大統領だけだ。また、中国の習近平国家主席に今回の機会に合わせてフランス訪問を促す働きかけも行われたが、実現には至らなかった。

欧州当局者は数週間にわたり、戦後の機雷除去作戦について米政府当局者と協議を続けてきた。欧州側は自律型の機雷探知・除去システムが任務に貢献できると主張しており、特に米国の掃海能力が限られていることを理由に挙げている。英仏の当局者は、作戦上の実務的な事項についてイランとの連絡ルートを開設する用意もあるとしている。

ただ、トランプ政権は、欧州諸国が和平合意成立後までホルムズ海峡への戦力展開を控える方針であることに不満を表明している。これに対し、参加各国は、装備や要員の安全が確保された「作戦遂行可能な環境」が整うまで任務は開始しないとの立場を崩していない。

原題：US Allies Seek Trump’s Approval of Hormuz Demining Mission at G7（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.