（ブルームバーグ）：自民党の小林鷹之政調会長は7日、食料品の消費税減税について、2月の衆院選公約に掲げた税率ゼロの実現に全力を尽くすとしつつ、「ゼロをまず追求するが、最後は政治判断」と語った。

小林氏はNHKの「日曜討論」で、レジシステムの改修期間を考慮して来年4月から1%に引き下げる方向で政府が調整しているとの報道に対して「まだ何も決まっていない」と説明。その上で、「ゼロか1なのか、あるいはその組み合わせなのか、これから検討を加速していく必要がある」と述べた。

高市早苗政権は「責任ある積極財政」の下で物価高対策などに取り組んでいるが、市場では財政拡張への懸念が強く、国債利回りの上昇や円安を招いている。高市首相は5日の参院予算委員会で財政政策に関し、国債市場と｢コミュニケーションももう少ししっかりしなければと思っている｣と述べた。

小林氏は、財政政策を「野放図にやるわけにはいかない」とし、市場の信認を確保することが重要だとの見解を示した。

中東情勢の緊迫化を受けて供給不足が懸念されるナフサについては、代替調達のさらなる拡大など「まだまだ追加の手が打てる」と指摘。その上で、末端価格は非常に高いとし、「場合によってはナフサに対して助成し、全体の価格を下げていくことも一案として考えられる」との見解を示した。

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