日銀総裁､物価上振れリスク高まれば｢利上げ是非議論｣-前向き姿勢示す

（ブルームバーグ）：日本銀行の植田和男総裁は3日、物価の上振れリスクが高まると判断されれば利上げの是非の議論が必要だとの見解を示した。都内で講演した。

植田総裁は、中東情勢を巡って仮に不透明な状況が続くとしても、先行き経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と語った。

必要な対応が遅れ、あとで大幅な利上げを余儀なくされるような状況になれば、「景気のみならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかける恐れもある」と指摘。経済の下振れリスクを意識しつつも、「物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことをより警戒する必要がある」とも述べた。

政策金利の維持を決めた前回の4月の金融政策決定会合では、9人の政策委員のうち3人が利上げが必要として反対票を投じた。中東情勢を受けた物価上振れリスクへの警戒感が強まる中、審議委員を中心に利上げに積極的な発信が続いており、植田総裁も前向きな姿勢を示した。

総裁は今後、中東情勢を巡る緊張が次第に和らぎ、緩やかな経済成長の下で、基調的な物価上昇率が2%に向けて徐々に上昇していくという中心的な見通しが実現する確度が高まっていくと判断できれば「これまでと同様、適切なペースで政策金利を引き上げていく」と述べた。