（ブルームバーグ）：ポケモンカードの価値を守れ。自民党の有志議員らが、国内外の市場で高額で売買され、資産化しているトレーディングカード（トレカ）の健全化に向け、議連を立ち上げた。

23日、総会を開いた「トレーディングカード振興議員連盟」。偽造カードの流通や資金洗浄（マネーロンダリング）への悪用なども顕在化していることから、国を挙げた後押しと時代に即したルール整備によりトレカ産業の発展に向けて政治側から後押しする。

トレカ会長に就任した木原誠二元官房副長官は「いかに日本発のIP（知的財産）やコンテンツを日本で育てることができるかという観点」から議論したいと意欲を示した。議連には30人弱が参加を希望している。

ポケットモンスターなどのアニメキャラクターが印刷されたトレカは、収集や交換、対戦ゲームを目的としてつくられたカード。日本における市場規模は2021年の1776億円から25年には3384億円と倍増し、玩具市場をけん引している。

今月13日発売の「週間少年ジャンプ」が人気漫画「ONE PIECE」のカードを付録したところ、転売目的の買い占めが起こり、売り切れが続出したとの実例も示された。

価格形成

総会では昨年11月に設立した日本トレーディングカード協会の山口雄示理事が、長年鑑定サービスを手がけてきた米国企業がトレカの価値を決定している現状を説明。木原氏が「価格形成が米国にとられる」ことはあってはならないと関心を示した。

今年2月には、米プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（WWE）のスター、ローガン・ポール氏が保有していた希少なポケモンカードが高値の約1600万米ドル（約26億円）で落札された。米国最大手のトレカ真贋鑑定会社が価格決定に強い影響力を持ったとされる。

一方で、木原氏は、日本は暗号資産で他国に先んじて規制したゆえに市場が米国に行ってしまった「苦い経験がある」とし、「規制を強化して市場をつぶすということがあってはならない」とも話した。

今後、議連は市場の現状と課題に対応するため、メーカーなどの業界関係者からヒアリングを行い、「適切なルールメイキングや振興策」について政策提言を行う。

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