（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は29日、個人向け国債の販売促進に意欲を示した。普通預金に比べて高い金利など国債の利点を強調した。衆院財務金融委員会で答弁した。

片山財務相は、国債の安定消化には国内外の幅広い投資家の保有が非常に重要であり、「当然、個人に入ってもらうことも重要」だと指摘。国債の金利は普通預金よりも有利であり、「家計資産のポートフォリオにおいてもっと選ばれてもいい金融商品」と語った。

財務省は、個人向け国債の拡充に向けた議論に着手。26日開催した国の債務管理に関する研究会では、新商品の選択肢として、物価連動債や満期が20年・30年の超長期債の導入を求める声が出た。日本銀行が段階的に国債の買い入れを減らす中、片山氏の発言は日銀に代わる買い手として個人の購入拡大に期待を示した形だ。

国債管理政策に関しては、年限の短い国債は「長い国債よりも利払いコストを低く抑えられるが、すぐに借り換えが必要となるため、借り換え時の金利上昇リスクを負うことになる」と説明。コストとリスクのバランスを考慮しつつ、引き続き適切な政策運営に万全を期すと語った。

その時々の需給バランスへの配慮が重要であり、国債発行計画の策定では「市場ニーズを十分把握し、市場参加者と丁寧な対話を行う」とも発言。今後発行する国債の年限については、「現時点では予断を持ってお答えすることはできない」と述べるにとどめた。

(見出しを書き換え、片山財務相の発言の詳細を追加して更新しました)

--取材協力：広川高史.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.