（ブルームバーグ）：米ソフトウエア開発企業パランティア・テクノロジーズは3日、通期の売上高と利益見通しを引き上げた。4－6月（第2四半期）売上高は市場予想を大きく上回り、特に民間需要については「常識を超えるような水準」と表現した。

通期の調整後営業利益は48億9000万－49億1000万ドル（約7670億－7710億円）を見込む。従来予想の上限44億5000万ドルから引き上げた。通期売上高も最大81億6000万ドルと予想した。市場予想平均は約77億ドルだった。

アレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は4－6月期の米民間部門売上高について、「驚異的だ」と述べた。米民間部門売上高は前年同期比149%増の7億6400万ドルとなり、市場予想平均の7億1640万ドルを上回った。

アンソロピックなどのAI開発企業が自社ソフトウエアを販売することでパランティアの事業が打撃を受けるとの懸念や、米国外の政府が自国のテクノロジー企業との連携を強めていることに対する投資家の不安が広がっていたが、見通しの引き上げはこうした懸念を和らげた。

カープ氏は3日の投資家向け書簡で、AI新興企業がパランティアの事業に取って代わるとの見方に反論し、「AIモデルを企業内部で自由に動かすこと」の危険性を指摘した。

発表を受け、パランティアの株価は通常取引終了後の時間外取引で一時9%上昇した。

パランティアは、米政府や同盟国軍向けに特注のデータ分析ソフトウエアを提供するシリコンバレーの新興企業として知られるようになった。カープ氏やシャイアム・サンカー最高技術責任者（CTO）ら経営陣は、トランプ米大統領の就任後、米国重視の姿勢を鮮明にしてきた。テクノロジー企業が防衛産業との連携を再び強化する必要性を訴える書籍を出版したほか、戦争におけるAIの役割に関する会議にも登壇した。

海外の政府もこうした動向に注目している。パランティアの米政府向け売上高は引き続き堅調だが、欧州首脳らは国家安全保障や重要業務向けソフトウエアを国内テクノロジー企業が供給する必要性を強調している。ここ数カ月では、フランスと英国の当局が技術主権を理由にパランティアとの契約を打ち切る動きを進めた。

海外売上高は前年同期比33%増の3億6250万ドルだった。一方、米国内の売上高は115%増の15億7000万ドルに達した。

原題：Palantir Lifts Outlook After ‘Otherworldly’ Commercial Sales (1)（抜粋）

(3段落目以降にCEOの発言や最新の株価を追加して更新します)

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