（ブルームバーグ）：野村ホールディングス（HD）は、2030年に向けた経営ビジョンで掲げていた自己資本利益率（ROE）と税前利益の定量目標を引き上げた。29日に開催するインベスター・デーに先駆けて28日に公表した資料で明らかになった。

30年経営ビジョンではこれまでROEを8－10%以上、税前利益は5000億円超と掲げていた。公表資料によると、ROEが10－12%以上、税前利益は7500億円超をそれぞれ新たな目標に設定した。奥田健太郎社長がインベスター・デーで達成に向けた今後の戦略などを説明する。

ROEや税前利益の新目標は、グループ内外の企業との業務提携や資本効率の高いビジネスの強化、構造改革によるコスト削減などにより達成を目指す方針だ。

26年3月期（前期）の実績はROEが10.1%、税前利益は5398億円でいずれも経営ビジョンで掲げていた目標を上回った。野村HDは2年連続で最高益を更新したものの、株価純資産倍率（PBR）は業界2位の大和証券グループ本社を下回っている。

部門別では、富裕層を主な顧客とした国内リテールを担うウェルス・マネジメント部門で、顧客が持つ投資信託などのストック資産残高を37兆円から41兆円に、ストック収入が関連費用をどれだけカバーしているかを示す比率は80%から100%にそれぞれ引き上げた。

また、ホールセール部門では、経費率を80%未満、税前ROEを10%超に新たに設定した。インベストメント・マネジメント部門では、豪マッコーリー・グループから昨年12月に買収した米資産運用会社などの貢献により、運用資産残高は180兆円規模、税前利益は1500億円規模を新たに目指す。

(最終段落の「経費率を80%以下」を「経費率を80%未満」に訂正します)

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