（ブルームバーグ）：フランスの自動車大手ルノーは22日、サムライ債の発行条件を決めた。発行総額は1590億円となり、2022年に個人投資家向けに発行した同社最大のサムライ債2100億円に次ぐ規模となった。

インフレ懸念を背景に国債利回りが数十年ぶり高水準へ上昇し、債券市場のボラティリティーが高まる環境での起債となった。ルノーは01年以来、サムライ債を定期的に発行しており、高利回りかつ安定した資産を選好する投資家の需要が集まった。

事情に詳しい関係者によると、ルノーは機関投資家向けに590億円、個人向けに1000億円を起債した。年限は4年で、利率は3.02%と日本の10年国債利回りを上回った。ブルームバーグの集計データによれば、同社は過去10年間で、ソブリンと金融機関を除いたサムライ債の最大発行体となっている。

マニュライフ・インベストメント・マネジメントの押田俊輔クレジット調査部長は、一般的に個人向け社債は、知名度や発行の継続性がある企業が買われやすいと指摘する。

アセットマネジメントOneの加藤晴康ファンドマネジャーは、ルノーについては米国の電気自動車（EV）購入の支援策終了で米大手メーカーが苦戦する中、それほど打撃を受けていないことも大きいとの見方を示した。

海外発行体による今年の円債発行額は21日時点で1兆7000億円程度と、前年同期比で約3.7倍に増えている。今月は米グーグルの親会社アルファベットが総額5765億円を起債。データセンターや人工知能（AI）インフラ投資競争の激化で資金ニーズが拡大する中、海外勢の一度の調達額として過去最大を更新した。

米保険大手アフラックも21日、4本立てで総額659億円の円債の発行条件を決めた。

(第4段落以降に市場関係者のコメントを追記しました)

--取材協力：日向貴彦.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.