（ブルームバーグ）：大和ハウス工業の大友浩嗣社長は18日、中東情勢に伴う建築費高騰がマンション開発に与える影響について、「建築中の案件はほぼ予定通り可能」との見方を示した。一方、今後の提案については「デベロッパーやゼネコンと協議していく」と述べた。

大友社長は記者向け決算説明会で、足下で石油由来の原材料が高騰していることを受けて、価格への転嫁については、提案の内容や地域によって「個々の対応で考えさせていただく。価格転嫁ができてビジネスに合うのであれば進めることができる」と述べた。

同社は2027年3月期（今期）の売上高が前期比4%増の5兆8000億円、営業利益は同20%減の4000億円を計画しており、中東情勢によるマイナス影響として売上高に3000億円、営業利益に1000億円を織り込んでいる。また、今期から開始予定の中期経営計画については、事業環境の先行きについて慎重な見極めが必要と判断し発表時期を延期した。

中東情勢を背景とした原油高と資材供給不安は、住宅・不動産業界全体に波及し始めている。一部では資材や設備の調達遅延により住宅の引き渡しが遅れる可能性も浮上しており、建設コスト上昇だけでなく供給網の混乱リスクへの警戒感が強まっている。

その他、大友社長のコメント

• 国内の戸建て受注は現在、横ばいから少しマイナス
• 一棟単価は首都圏を中心に上昇

芳井敬一会長のコメント

• 住設機器の納期は6月まではほとんど確保
• 7月以降は受け付けてもらえているが納期の確約がない
• 現時点で当社から引き渡しの遅れは出ていない

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