（ブルームバーグ）：為替介入の原資となる日本の外貨準備高は4月末時点で前月から増加した。政府・日本銀行による先月末の円買い介入を受けて、外貨準備の変化が注目されていたが、今回の結果には反映されていない可能性がある。

財務省が12日発表した「外貨準備等の状況」によれば、外貨準備高は前月比83億ドル増の1兆3830億ドル（約217兆円）となった。このうち証券は1兆72億ドルと、前月末（1兆8700万ドル）比で0.7%増、預金は1622億ドルと同0.3%増加した。

財務省は主な増加要因として、4月中に生じた債券利息収入や米ドル以外の通貨や非米ドル建て資産のドル換算額の増加、金価格上昇による保有する金の時価評価額の増加を挙げた。

政府・日本銀行が4月30日に実施したとみられる為替介入の影響については、6月上旬に発表される統計に反映される見通し。財務省によると、約定から決済まで数日かかる。

財務相ら日本の通貨当局は、原油相場の急変が為替市場に波及しているとし、全方位で対応すると市場をけん制していたため、原油先物市場への介入の有無も注目されていた。介入が行われた場合、外貨準備の「フューチャー（先物）」の項目に反映されるが、今回は空欄だった。

片山さつき財務相は12日の閣議後会見で、　円安対応の一環としての原油先物市場への介入について、「今までやっていないということも事実」と語った。一方、選択肢でないと申し上げたことないとも述べ、今後の原油先物介入に含みを残した。

円相場は5月の大型連休中も上昇する場面が断続的にみられた。政府は介入を行ったかどうか具体的なコメントは控えているが、日本銀行のデータなどに基づくと、4月30日以降に合計で最大10兆800億円の為替介入があったと推定される。

介入の有無は財務省が29日午後7時に公表する月次ベース（4月28日－5月27日）の「外国為替平衡操作の実施状況」に反映される。日次ベースの介入額は4－6月分が公表される8月上旬にも判明する。

(詳細と片山財務相の発言を追加して更新しました)

--取材協力：横山恵利香.

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