グーグル、AIの機密業務利用で米国防総省と合意－社内で反発

（ブルームバーグ）：米アルファベット傘下のグーグルは、自社の人工知能（AI）システムを機密扱いの軍事業務に利用できるようにする契約を米国防総省と結んだ。同省当局者が明らかにした。社内では研究者から反対の声が上がっている。

事情に詳しい関係者によると、契約は27日午後4時に締結された。

グーグルの広報担当者はブルームバーグに対し、同社は国防総省との契約を修正したと説明した。詳細は不明だが、同担当者によると、契約にはAPIアクセスの提供が含まれ、国防総省が同社のソフトウエアに直接接続できるようになる。一方で、個別開発やモデル開発は含まれていないという。

同担当者は声明で「当社のインフラを含む商用モデルへのAPIアクセスを、業界標準の慣行と条件で提供することは、国家安全保障を支援する上で責任あるアプローチだと考えている」と説明した。

さらに、「AIは国内の大規模監視や、適切な人間の監督を伴わない自律型兵器に使用されるべきではないという、官民のコンセンサスに沿った方針を維持している」とした。契約に関する内容を理由に、国防総省当局者と関係者はいずれも匿名を条件に話した。

今回の契約修正は、グーグルによる国防総省へのAI提供で重要な節目となる。同社では、軍事用途での技術利用を巡り従業員の抗議がこれまでに何度か起きている。直近では27日に数百人のAI研究者がアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）に書簡を送り、米国防関連の機密業務に同社のAIシステムを提供しないよう求めた。

ブルームバーグが入手した書簡には「われわれはグーグルの従業員として、グーグルと米国防総省の間で進行中の交渉を深く懸念している」と記され、「AIに携わる者として、これらのシステムが権力を集中させ得ること、そして誤りを犯し得ることを理解している」と書かれていた。

米テクノロジー関連ニュースサイトのジ・インフォメーションは先に、グーグルが「政府の合法的な目的」で機密業務向けにAIシステムを提供する契約を国防総省と結んだと報じていた。

原題：Google Signs Deal to Allow AI in Classified Military Work (1)（抜粋）

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