（ブルームバーグ）：アジアのデータセンター運営会社デジタルエッジが身売りを含む戦略的選択肢を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社にはオルタナティブ資産運用会社ストーンピーク・パートナーズが出資している。
シンガポールに本社を置くデジタルエッジは、JPモルガン・チェースと共に事業の見直しを進めており、一部または会社全体の売却につながる可能性がある。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。取引が成立した場合の企業価値は最大で100億ドル（約1兆6000億円）と評価され得るという。
関係者によると、インフラ投資に特化したファンドや業界プレーヤーが関心を示しそうだ。デジタルエッジはここ1年半、米国のハイパースケーラーと呼ばれる大規模クラウド事業者によるリース契約を大きく増やしているという。
選択肢の検討は初期段階にあり、最終的な決定は下されていない。関係者は、同社が取引を進めない判断を下す可能性もあると説明した。
デジタルエッジの担当者は、全市場での事業運営や戦略の遂行、顧客へのサービス提供に引き続き注力していると述べ、それ以上のコメントを控えた。ストーンピークおよびJPモルガンはコメントしなかった。
2020年創業のデジタルエッジは、中国やインド、日本などアジア太平洋地域でデータセンターおよびファイバーサービスを提供している。
同社は昨年、成長を支えるため、新株と債務で16億ドル余りを調達した。インドネシア最大級のデータセンターキャンパスを建設するため、45億ドルを投資する計画だ。
原題：Digital Edge Weighs Options Including Sale for Up to $10 Billion（抜粋）
(最終段落を追加して更新します)
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