(ブルームバーグ):赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、中東情勢を背景とした原油価格上昇を受けて電気・ガス料金の値上がりが見込まれることについて、燃料輸入価格が2-4カ月前の水準を基に料金へ反映される仕組みを踏まえ、「6月ぐらいから影響が出始めることが見込まれる」との見方を示した。
また、赤沢氏は、電気・ガス料金が「ただちに上昇するという状況ではない」との認識を示したうえで、実際どういう影響出るか確定していないので、注視していくと語った。
原油価格の上昇は、一定の時間差を伴って電気・ガス料金に反映される見通しだ。政府は、足元で直ちに料金が上がる局面にはないものの、燃料輸入価格の上昇が料金に反映されれば、家計負担や企業コストの増加につながりかねず、物価動向を左右する新たな懸念材料となる可能性がある。
その他の発言
- 中東情勢を受けて電気ガス料金がただちに上昇するという状況ではない
- 注視しながら状況に応じて必要な対応を行っていく
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