（ブルームバーグ）：アメリカン航空グループとアラスカ航空を運営するアラスカ・エア・グループは、収益分配を含む戦略的提携の可能性を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米航空各社がコスト上昇や激しい競争に直面する中で、規模の拡大を図る動きとして注目される。

米航空会社は、イラン戦争に伴う燃料費高騰で利益率が圧迫され、成長戦略の見直しを迫られている。経営難に直面する米格安航空会社スピリット・アビエーション・ホールディングスの救済策を巡り、トランプ政権内で最終調整が行われているとブルームバーグが22日に伝えた。

非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、日本航空との太平洋路線での共同事業やインターナショナル・エアラインズ・グループ （IAG）傘下の英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）との大西洋路線での提携など、アメリカン航空の共同事業の枠組みにアラスカ航空を組み入れる計画が検討されているという。

合意が実現すれば、アメリカン航空とアラスカ航空は、米運輸省の承認を得て、特定路線の運航スケジュール・運賃の調整、それらの航空便の収益分配が可能になる。

売り上げの拡大と債務返済を目指すアメリカン航空は、アラスカ航空が拠点とするシアトルを通じて、米西海岸への接続を強化できる。一方のアラスカ航空は、グローバルな成長推進に向け、収益性の高い長距離路線へのアクセス拡充が期待できる。

関係者によれば、より強力な提携を巡る協議の過程で合併案も浮上したが、実現には至らなかった。

アメリカン航空の担当者はコメントを控えた。アラスカ・エア･グループはうわさや臆測にはコメントしないと回答とした。

ブルームバーグの先の報道によると、米ユナイテッド航空を運営するユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスのスコット・カービー最高経営責任者（CEO）は、トランプ大統領や政府高官に対し、アメリカン航空との事業統合の可能性を提案した。アメリカン航空は反トラスト法（独占禁止法）上の懸念を理由に合併に関心がなと表明し、トランプ氏も支持できないと21日に述べた。

原題：American Air Said to Explore Alaska Air Revenue-Sharing Deal（抜粋）

(期待される提携のメリットなどを追加して更新します)

--取材協力：David Carnevali、Allyson Versprille.

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